成年後見制度を利用して息子を守ろう！悪徳商法被害からの保護と手続き

成年後見制度とは？

成年後見制度とは、判断能力が不十分な成年者（18歳以上）を保護し、その利益を守るための制度です。判断能力が不十分とは、自分の財産を管理したり、契約をしたりする能力が十分でない状態を指します（認知症や精神疾患など）。成年後見制度には、次の３種類があります。

• 成年後見：後見人は、被後見人の財産管理や身上監護（生活全般の世話）について、家庭裁判所の許可を得て、幅広い権限を行使します。判断能力がほぼない場合に選定されます。
• 保佐：保佐人は、被保佐人の財産管理について、家庭裁判所の許可を得て、必要な範囲で権限を行使します。判断能力がやや不十分な場合に選定されます。
• 補助：補助者は、被補助者の法律行為について、家庭裁判所の許可を得て、補助します。判断能力が比較的ある場合に選定されます。

息子さんの状態を鑑みて、どの種類の成年後見が適切かは家庭裁判所が判断します。

成年後見人になるための手続き

成年後見人になるには、家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。

• まず、家庭裁判所に「成年後見開始（保佐開始、補助開始）の申立て」を行います。
• 申立書には、息子さんの状況、申立人の関係、後見人としての適格性などを記載します。
• 必要書類として、息子さんの戸籍謄本、住民票、診断書（医師の診断書が必要になります）、申立人の住民票などが必要です。
• 家庭裁判所は、調査を行い、申立てが認められれば、審判で成年後見人（保佐人、補助者）を決定します。

手続きは複雑で、専門用語も多く、弁護士などの専門家に相談しながら進めることをお勧めします。

関係する法律：成年後見制度に関する法律

成年後見制度は、成年後見制度に関する法律（民法の一部を改正する法律）によって規定されています。この法律に基づき、家庭裁判所が後見人を選任し、その権限と責任を定めています。

誤解されがちなポイント：親だから自動的に後見人になれるわけではない

親だからといって、自動的に成年後見人になれるわけではありません。家庭裁判所の判断によって、適格性（責任感、財産管理能力など）が認められる必要があります。

実務的なアドバイス：弁護士への相談が重要

成年後見制度の手続きは複雑です。弁護士に相談し、手続きをスムーズに進めることを強くお勧めします。弁護士は、申立書の作成、必要書類の収集、家庭裁判所への対応などを支援してくれます。

専門家に相談すべき場合：手続きが複雑な場合

手続きが複雑で、ご自身で対応することが困難な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。専門家は、手続きの進め方、必要な書類、注意点などを丁寧に説明し、サポートしてくれます。

まとめ：専門家の力を借り、息子さんを保護しましょう

息子さんの財産を守るため、そして今後の悪徳商法被害を防ぐため、成年後見人になることは有効な手段です。しかし、手続きは複雑なので、弁護士などの専門家の力を借りながら進めることが重要です。早めの相談が、息子さんの利益を守ることに繋がります。