成年後見制度利用申請後の流れと弁護士の役割：手続きから判決まで徹底解説

質問の概要

私は成年後見制度の利用を申請しました。弁護士にも依頼しています。今後の手続きの流れや、どのような点に注意すべきかを知りたいです。具体的に、申請から判決、そしてその後どのような手続きが必要になるのか教えてください。
【背景】
* 認知症の母が、一人で生活することが困難になってきました。
* 財産管理や契約行為に支障が出ているため、成年後見制度を利用することにしました。
* 弁護士に依頼し、申請手続きを進めています。

【悩み】
* 申請後の手続きの流れが分からず不安です。
* 弁護士がどのような役割を果たしてくれるのか、具体的に知りたいです。
* 判決後も、手続きが続くのかどうか心配です。

成年後見開始決定まで数ヶ月〜1年程度かかります。

成年後見制度とは何か？

成年後見制度とは、認知症や知的障害などによって、自分の判断や意思表示が困難になった成年者（18歳以上）を保護し、その財産や身の回りの世話をするための制度です。判断能力が不十分な方を「被後見人」といい、その方を支援する人を「後見人」といいます。後見人には、本人の意思を尊重しつつ、適切な援助を行う義務があります。

後見制度には、大きく分けて３種類あります。

① 任意後見：本人が判断能力のあるうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、後見人を選んで契約書を作成しておく制度です。契約書は、公証役場で作成する必要があります。
② 法定後見：家庭裁判所が、判断能力が不十分な人を保護するために、後見人を選任する制度です。今回の質問者様は、この制度を利用されていると思われます。

後見：被後見人の財産管理と身上監護（身の回りの世話）の両方を行います。
保佐：財産管理のみを行います。
補助：身上監護のみを行います。

③ 特定成年後見：家庭裁判所が、被後見人の財産管理について、専門的な知識や経験を持つ後見人を選任する制度です。複雑な財産管理が必要な場合などに利用されます。

申請後の手続きの流れ

申請後、家庭裁判所は調査を行い、被後見人の判断能力や生活状況などを判断します。この調査には、医師の診断書や、親族からの聞き取りなどが含まれます。

調査：裁判所が被後見人の状況を調査します。
審判期日：裁判所が審判を開き、後見人選任の可否や、後見の種類（後見、保佐、補助）を決定します。
決定：裁判所が後見人を選任する決定（判決）を下します。この決定によって、後見人が正式に職務を開始します。

この過程には、数ヶ月から1年程度かかる場合もあります。

弁護士の役割

弁護士は、申請手続きから審判、判決後の手続きまで、様々な場面で支援します。具体的には、以下の様な役割を担います。

書類作成：申請に必要な書類の作成や提出を代行します。
裁判所対応：裁判所との連絡や交渉を行います。
証拠収集：被後見人の判断能力を証明するための証拠を収集します。
後見人選任に関するアドバイス：適切な後見人を選任するためのアドバイスを提供します。

関係する法律

成年後見制度は、民法（特に第877条以降）に基づいて行われます。

誤解されがちなポイント

成年後見制度は、本人の権利を制限するものではありません。本人の意思を尊重しつつ、必要な支援を行うための制度です。

実務的なアドバイス

手続きには時間がかかるため、余裕を持って準備を進めることが重要です。また、弁護士との連携を密にすることで、スムーズな手続きを進めることができます。

専門家に相談すべき場合

財産管理が複雑な場合や、家族間で意見が対立する場合などは、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

成年後見制度の申請後、家庭裁判所による調査、審判を経て、後見人が選任されます。弁護士は、手続き全般を支援します。手続きには時間がかかるため、余裕を持って準備し、専門家と連携することが重要です。