成年後見申立と共同担保目録：手続きと作成方法を徹底解説

成年後見制度と共同担保目録の役割

成年後見制度とは、認知症や精神障害などで判断能力が不十分になった方（被後見人）を保護し、その財産を管理するために設けられた制度です。後見人（被後見人の代わりに財産管理や身上保護を行う人）を選任し、その活動に裁判所の監督が入ります。

共同担保目録は、後見開始の際に家庭裁判所に提出する重要な書類の一つです。被後見人が所有する不動産（土地や建物）、預貯金、有価証券（株式など）、その他の動産（家具や家電など）といった財産を、一つ一つ詳細に記載します。いわば、被後見人の財産目録です。

この目録を作成・提出することで、後見開始後の財産管理が透明性を保ち、不正を防ぐ役割を果たします。後見人が財産を適切に管理しているか、裁判所が監視しやすくなります。

共同担保目録の作成と提出方法

共同担保目録は、家庭裁判所の書記官から様式をもらって作成するか、裁判所のホームページからダウンロードして作成します。 各裁判所のホームページには、様式がPDFファイルなどで公開されていることが多いです。

作成にあたっては、被後見人の所有する財産を一つ残らず正確に記載することが重要です。預金通帳のコピー、不動産の登記簿謄本（不動産の所有権を証明する公的な書類）、有価証券の証券など、財産を証明する書類を添付する必要があります。

不明な点があれば、家庭裁判所の書記官に相談するのが確実です。

関係する法律：成年後見制度に関する法律

成年後見制度は、成年後見制度に関する法律（民法の一部を改正する法律）によって規定されています。この法律に基づき、家庭裁判所は後見人の選任や財産管理に関する決定を行います。共同担保目録の提出も、この法律に基づく手続きの一環です。

誤解されがちなポイント：共同担保目録と相続

共同担保目録は、相続手続きとは別物です。相続は被後見人が亡くなった後に開始される手続きですが、共同担保目録は後見開始時に作成されます。後見開始後、被後見人が亡くなった場合、相続手続きにおいては改めて相続財産目録を作成する必要があります。

実務的なアドバイス：財産調査の徹底

共同担保目録を作成する際には、被後見人の財産を徹底的に調査することが重要です。預金通帳や証券だけでなく、不動産や動産についても、所有状況を正確に把握する必要があります。必要に応じて、税理士や弁護士などの専門家の協力を得るのも良いでしょう。

専門家に相談すべき場合：複雑な財産状況の場合

被後見人が多くの財産を所有していたり、複雑な財産状況であったりする場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。専門家は、共同担保目録の作成だけでなく、後見申立手続き全般をサポートしてくれます。

まとめ：成年後見申立における共同担保目録の重要性

共同担保目録は、成年後見申立において、被後見人の財産を明確に示す重要な書類です。正確な作成と提出は、後見人による適切な財産管理と、裁判所による監督の円滑な実施に不可欠です。不明な点があれば、家庭裁判所や専門家に相談しましょう。 手続きは複雑に感じるかもしれませんが、一つずつ丁寧に進めていけば、必ず完了できます。