所有権更正登記後の登記識別情報：売却時の添付書類はどっち？不動産売買と登記の基礎知識

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

まず、登記識別情報とは何かを理解しましょう。登記識別情報とは、不動産の登記簿（不動産の所有者や権利関係を記録した公的な帳簿）に記載されている、その不動産を特定するための固有の番号です。（登記識別情報は、不動産の住所や地番などだけでは特定できないため、売買など不動産取引において非常に重要です。） 所有権の移転登記（所有者が変わる登記）を行う際には、この登記識別情報が必要となります。 また、所有権更正登記とは、登記簿に記載されている権利関係に誤りがあった場合に、それを正しい状態に修正する登記です。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、売却時に添付する登記識別情報は、**更正登記後のもののみ**です。 以前の共有名義（AB名義）時の登記識別情報は、更正登記によって無効になったとみなされます。 新しい単独名義（A名義）での登記識別情報が、現在の正しい情報となります。

関係する法律や制度がある場合は明記

この件は、不動産登記法（不動産の所有権や抵当権などの権利関係を公示し、保護するための法律）に則って行われます。 更正登記によって、以前の登記は法的効力を失います。

誤解されがちなポイントの整理

誤解しやすいのは、過去の登記情報が完全に消滅するわけではない点です。 登記簿には、更正登記前の情報も記録として残りますが、法的効力はありません。 売買においては、現在の有効な登記情報である更正登記後の登記識別情報のみが重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

不動産会社や司法書士に売買を依頼する際には、必ず更正登記後の登記識別情報を提示しましょう。 誤った情報を提出すると、売買手続きに支障をきたす可能性があります。 また、登記簿謄本（登記簿の内容を写した書類）を提出する際には、更正登記後の謄本を提出する必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

登記に関する手続きは複雑で、専門知識が必要です。 もし、登記に関する手続きに不安がある場合、または何か問題が発生した場合は、司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 彼らは、正確な情報に基づいて適切なアドバイスをしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

所有権更正登記後、不動産を売却する際には、**更正登記後の登記識別情報のみ**を添付すれば問題ありません。 過去の登記情報は法的効力を失っており、売買手続きには影響しません。 登記に関する手続きには専門知識が必要なため、不安な場合は専門家への相談を検討しましょう。 正確な手続きを行うことで、スムーズな不動産売買を実現できます。