抵当権って何?基礎知識をわかりやすく解説
抵当権は、お金を借りた人(債務者)が返済できなくなった場合に、お金を貸した人(債権者)が担保となっているもの(目的物)から優先的にお金を受け取れる権利です。
例えば、住宅ローンを組んで家を購入する場合、家が抵当権の対象となることが多いです。
もし住宅ローンの返済が滞ると、債権者である金融機関は、その家を競売にかけて、その売却代金から優先的にお金を回収できます。
ポイント:
抵当権は、お金を貸した人が、もし借りた人が返済できなくなった場合に、担保(目的物)から優先的にお金を受け取れる権利です。
抵当権設定後の所有権はどうなるの?
抵当権を設定しても、家の所有権は借りた人(債務者)のままです。
つまり、借りた人は家に住み続けたり、人に貸したりすることができます。
抵当権は、あくまでも「お金を回収する権利」を確保するためのものであり、所有権そのものを債権者に移すものではありません。
重要なポイント:
抵当権設定後も、家の所有権は債務者(お金を借りた人)にあります。
抵当権と関係する法律や制度
抵当権は、民法という法律で定められています。
民法は、私たちが普段の生活を送る上で関わる様々な権利や義務について定めている法律です。
抵当権に関する重要な条文としては、以下のものがあります。
- 民法370条:抵当権者は、債務者または第三者が占有する目的物について、他の債権者に先立って、自己の債権の弁済を受けることができる。
- 民法372条:抵当権は、その担保する債権とともに、他の者に譲り渡し、または債務者のために消滅させることができる。
これらの条文は、抵当権の基本的な性質や、抵当権がどのように扱われるかを定めています。
法律の知識:
抵当権は民法で定められており、債権者の権利を保護しています。
誤解されがちなポイントを整理
抵当権について、よくある誤解を整理しましょう。
誤解1: 抵当権を設定したら、すぐに家を追い出される?
→ いいえ、違います。抵当権を設定しても、債務者は家に住み続けることができます。返済が滞り、競売になった場合に、家を出ることになる可能性があります。
誤解2: 抵当権を設定したら、家を自由に売れなくなる?
→ いいえ、違います。抵当権が設定された家でも、売却することは可能です。ただし、売却する際には、抵当権を抹消するか、抵当権者(お金を貸した人)の承諾を得る必要があります。
注意点:
抵当権設定後も、家を使い続けることはできますが、返済が滞ると競売になる可能性があります。
実務的なアドバイスと具体例
抵当権に関する実務的なアドバイスと、具体的な例をいくつか紹介します。
アドバイス1: 住宅ローンを借りる際は、返済計画をしっかり立てましょう。
無理のない返済計画を立て、滞納しないようにすることが重要です。
もし返済が難しくなった場合は、早めに金融機関に相談しましょう。
アドバイス2: 抵当権がついた不動産を購入する際は、注意が必要です。
抵当権がついた不動産を購入する場合、売買代金で抵当権を抹消できるか、事前に確認しましょう。
もし抹消できない場合は、購入後に問題が発生する可能性があります。
具体例:
Aさんは、住宅ローンを借りて家を購入しました。
この家には、金融機関が抵当権を設定しています。
Aさんは、毎月住宅ローンを返済し、家に住み続けています。
しかし、Aさんが返済を滞納した場合、金融機関は家を競売にかけて、お金を回収することができます。
実務のヒント:
住宅ローンを借りる際は、返済計画をしっかり立てましょう。
専門家に相談すべき場合とその理由
以下のような状況になった場合は、専門家への相談を検討しましょう。
-
住宅ローンの返済が難しくなった場合
→ 弁護士や司法書士に相談することで、債務整理(借金を減らしたり、支払いを猶予してもらったりする手続き)などの方法についてアドバイスを受けることができます。 -
抵当権付きの不動産の売買を検討している場合
→ 不動産鑑定士や司法書士に相談することで、不動産の価値や、抵当権に関する注意点についてアドバイスを受けることができます。 -
抵当権に関するトラブルが発生した場合
→ 弁護士に相談することで、法的観点から問題解決に向けたアドバイスを受けることができます。
専門家への相談:
住宅ローンの返済や不動産売買で不安な場合は、専門家に相談しましょう。
まとめ:今回の重要ポイントのおさらい
この記事では、抵当権について以下の点を解説しました。
- 抵当権は、お金を貸した人が、借りた人が返済できなくなった場合に、担保から優先的にお金を受け取れる権利です。
- 抵当権を設定しても、所有権は債務者(お金を借りた人)にあり、目的物を使い続けることができます。
- 住宅ローンを借りる際は、返済計画をしっかり立て、返済が難しくなった場合は、早めに専門家に相談しましょう。
抵当権は、不動産取引において重要な権利です。
この知識を理解し、安全な取引を行うように心がけましょう。

