- Q&A
抵当権の種類と仕組みをわかりやすく解説! 初心者向け担保の基礎知識

ご入力いただいた内容は「お問い合わせ内容」としてまとめて送信されます。
無理な営業や即決のご案内は行いません。
共有持分についてお困りですか?
おすすめ3社をチェック【背景】
【悩み】
お金を借りる際、貸す側は、借りた人が返済できなくなった場合に備えて、担保を求めることがあります。 担保には、大きく分けて「人的担保」と「物的担保」があります。 抵当権は、このうちの「物的担保」の一種です。
物的担保とは、特定の財産を担保として提供することです。 抵当権を設定すると、もし借りた人がお金を返せなくなった場合、貸した人(債権者)は、その財産を競売(けいばい:裁判所を通して売却すること)にかけて、そこから優先的に貸したお金を回収できます。 抵当権は、不動産(土地や建物)を担保にする場合に用いられることが多いです。
抵当権の基本的な仕組み
抵当権には、大きく分けて「普通抵当権」と「根抵当権」の2種類があります。 それぞれ、担保の対象となる債権(お金を貸したことによって発生する権利)の範囲や、設定の仕方に違いがあります。
普通抵当権
根抵当権
どちらの抵当権も、不動産登記簿に記録されます。 登記簿を確認することで、誰が抵当権を持っているのか、いくらのお金を担保にしているのかなどがわかります。
複数の債権者が同じ不動産に対して抵当権を設定している場合、その優先順位が重要になります。 抵当権には、設定された順番(登記された順番)によって優先順位がつけられます。 この優先順位を「順位番号」といい、これが「何番抵当」という言葉の意味です。
順位の原則
例えば、Aさんが土地を担保に、まず銀行から1,000万円借りて、1番抵当権を設定し、その後、Bさんが同じ土地を担保に、消費者金融から500万円借りて、2番抵当権を設定した場合を考えます。 もしAさんが返済できなくなり、土地が競売になった場合、1番抵当権者の銀行は、まず1,000万円を回収し、残ったお金から2番抵当権者の消費者金融が500万円を回収できます。
担保として「一番厳しい」という表現は、債権者(お金を貸した人)の立場からすると、万が一の際に、より確実に債権を回収できるという意味になります。 その意味で、抵当権は、債権者にとって非常に強力な担保です。
抵当権の中でも、根抵当権は、継続的な取引を担保できるため、債権者にとっては、より柔軟に資金を貸し付けられるというメリットがあります。 また、抵当権は、債務者が返済を滞った場合、不動産を競売にかけることで、優先的に債権を回収できるため、他の担保に比べて、回収の確実性が高いと言えます。
しかし、債務者(お金を借りる人)の立場からすると、抵当権の設定は、万が一返済できなくなった場合に、財産を失うリスクを伴います。 そのため、担保の種類を「一番厳しい」という観点で比較することは、一概には言えません。 借りる金額、返済能力、担保とする財産の種類など、様々な要素を総合的に考慮して、適切な担保を選択することが重要です。
抵当権に関する主な法律は、民法です。 民法には、抵当権の定義、設定、効力、消滅などに関する規定が定められています。 また、不動産登記法は、抵当権の設定や変更の手続き、登記に関するルールを定めています。
関連する主な法律
これらの法律に基づいて、抵当権は運用されています。 抵当権に関するトラブルが発生した場合は、弁護士などの専門家に相談することが重要です。
抵当権について、よくある誤解を整理します。
誤解1: 抵当権を設定したら、すぐに家や土地を失う?
→ 抵当権を設定しただけでは、すぐに家や土地を失うわけではありません。 抵当権は、あくまでも、万が一返済できなくなった場合に、債権者が優先的に弁済を受けられる権利です。 借入金をきちんと返済していれば、家や土地を失うことはありません。
誤解2: 抵当権は、借入金を完済したら自動的に消滅する?
→ 普通抵当権の場合は、借入金を完済すれば、抵当権は消滅します。 しかし、根抵当権の場合は、継続的な取引を担保しているため、借入金を完済しても、根抵当権は自動的に消滅しません。 根抵当権を消滅させるには、別途手続きが必要です。
誤解3: 抵当権は、すべての借金に適用される?
→ 抵当権は、原則として、金銭消費貸借契約(お金を借りる契約)に基づいて設定されます。 賃貸契約や売買契約など、他の契約に基づく債権を担保することは、通常はありません。
抵当権に関する実務的なアドバイスと、具体的な事例を紹介します。
アドバイス1: 契約内容をよく確認する
お金を借りる際には、抵当権に関する契約内容をよく確認しましょう。 借入金額、返済期間、抵当権の種類、極度額(根抵当権の場合)など、重要な事項が記載されています。 不明な点があれば、必ず金融機関や専門家に確認しましょう。
アドバイス2: 登記情報を確認する
不動産を購入する際や、担保を提供する際には、必ず不動産の登記情報を確認しましょう。 登記情報には、抵当権の有無、順位、債権者の情報などが記載されています。 登記情報を確認することで、その不動産にどのような権利が設定されているのかを把握できます。
事例: 住宅ローンを借りる際の抵当権
Aさんが住宅ローンを借りて家を購入する場合、金融機関は、その家に対して普通抵当権を設定します。 もしAさんがローンの返済を滞った場合、金融機関は、その家を競売にかけて、そこから貸したお金を回収できます。 Aさんがローンの返済を完済すれば、抵当権は消滅し、Aさんは自分の家の所有権を完全に確保できます。
以下のような場合は、専門家(弁護士や司法書士など)に相談することをおすすめします。
専門家は、法律や不動産に関する専門知識を持っており、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。 状況に応じて、最適な解決策を見つけることができます。
今回の解説の重要ポイントをまとめます。
抵当権は、不動産取引や資金調達において、非常に重要な役割を果たします。 正しく理解し、適切な対応をとることが、トラブルを未然に防ぎ、安心して取引を進めるために不可欠です。
共有持分についてお困りですか?
おすすめ3社をチェック