担保に入れた不動産があっても個人再生は可能？借金問題解決への道

担保に入れた不動産があっても個人再生は可能？

借金問題に直面すると、本当にどうしたら良いのか分からなくなってしまいますよね。特に、担保（借金の保証として提供されるもの）に入れた不動産があると、個人再生（裁判所を通して借金を減額する手続き）ができるのか、不安になるのは当然です。

テーマの基礎知識：個人再生と担保とは？

まず、個人再生と担保について簡単に説明します。

個人再生とは、借金が返済困難になった場合に、裁判所を通して借金を大幅に減額してもらい、原則3年間で分割返済していく手続きです。個人再生には、大きく分けて「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。どちらの手続きを選ぶかは、借金の総額や収入状況などによって異なります。

一方、担保とは、借金を返済できなくなった場合に備えて、債権者（お金を貸した人）に提供されるものです。不動産（土地や建物）を担保にすると、万が一返済が滞った場合、債権者はその不動産を売却して、貸したお金を回収することができます。

今回のケースでは、信用金庫からの借入金800万円について、お母様の土地が担保になっているとのことです。

今回のケースへの直接的な回答：担保があっても個人再生は可能？

結論から言うと、担保に入れた不動産があっても個人再生は可能です。

ただし、いくつか注意点があります。個人再生には、「担保権者（担保を持っている人）の権利をどのように扱うか」という問題が関わってきます。

個人再生の手続きでは、担保権を持つ債権者は、原則として、担保に入れた不動産をそのまま保持することができます。つまり、個人再生によって借金が減額されても、担保に入れた不動産から債権者がお金を回収する権利は、基本的にはなくなりません。そのため、住宅ローンなど、特定の担保付き債権については、個人再生とは別に「住宅資金特別条項」を利用して、住宅を守る方法もあります。

今回のケースでは、お母様の土地が担保になっているため、個人再生の手続きによって、その土地がどうなるかは、非常に重要なポイントです。個人再生の手続きをすることで、借金が減額されても、担保権者は担保に入れた不動産を競売（裁判所が不動産を売却すること）にかける可能性があります。ただし、個人再生の手続きをすることで、一旦、競売の手続きを止めることができます。

関係する法律や制度：民事再生法

個人再生は、「民事再生法」という法律に基づいて行われます。この法律は、借金で苦しんでいる人が、裁判所の監督のもとで、債権者との間で合意し、借金を整理して経済的な再生を図るためのものです。

民事再生法では、担保権者の権利についても様々な規定があります。例えば、担保権者は、個人再生の手続きに参加し、再生計画案（借金の減額や返済方法など）に同意するかどうかを決めることができます。また、担保権者は、再生計画案に反対した場合でも、担保に入れた不動産を売却して、債権を回収する権利を原則として有しています。

誤解されがちなポイントの整理

個人再生について、よく誤解されるポイントを整理しておきましょう。

• 個人再生をすれば、すべての借金がなくなる？ いいえ、個人再生は借金をゼロにするものではありません。減額された借金を、原則3年間で分割返済していくことになります。
• 担保に入れた不動産は、必ず守られる？ いいえ、個人再生の手続きをしても、担保権者は担保に入れた不動産を競売にかける可能性があります。ただし、個人再生の手続き中は、競売を一時的に止めることができます。
• 個人再生の手続きは、誰でもできる？ いいえ、個人再生には、借金の総額や収入状況など、いくつかの要件があります。また、過去に自己破産（裁判所を通して借金を帳消しにする手続き）をしたことがある場合など、手続きができないケースもあります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースで、実務的にどのような対応が考えられるか、いくつかアドバイスをします。

• 弁護士に相談する： まずは、借金問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、あなたの状況を詳しく聞き取り、個人再生が可能かどうか、どのような手続きが必要かを判断してくれます。また、弁護士に依頼することで、債権者との交渉や、裁判所への書類作成などを任せることができます。
• 担保解除の可能性を探る： 担保に入れた不動産の解除が可能かどうかも、弁護士に相談してみましょう。例えば、担保設定に違法な点があったり、債権者との間で特別な合意があったりすれば、担保解除できる可能性があります。
• 個人再生以外の選択肢も検討する： 個人再生以外にも、債務整理（借金を整理するための手続き）には、自己破産や任意整理（弁護士と債権者の間で、返済方法について話し合うこと）といった方法があります。あなたの状況に合わせて、最適な方法を選択することが重要です。
• 早めの行動： 借金問題は、時間が経つほど解決が難しくなる傾向があります。早めに専門家に相談し、適切な対応をとることが大切です。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下のような場合に、専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。

• 借金の総額が大きく、返済が困難な場合： 借金の総額が大きくなると、自力での解決は難しくなります。専門家に相談し、適切な債務整理の手続きを検討しましょう。
• 担保に入れた不動産がある場合： 担保に入れた不動産がある場合、個人再生の手続きや、担保解除の可能性について、専門的な知識が必要になります。
• 債権者との交渉がうまくいかない場合： 債権者との交渉がうまくいかない場合、弁護士に依頼することで、交渉をスムーズに進めることができます。
• 法律に関する知識がない場合： 債務整理の手続きは、法律に関する専門知識が必要です。専門家に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 担保に入れた不動産があっても、個人再生は可能です。
• 個人再生の手続きをしても、担保権者は担保に入れた不動産を競売にかける可能性があります。
• 担保解除の可能性については、専門家（弁護士）に相談しましょう。
• 借金問題は、早めに専門家に相談し、適切な対応をとることが大切です。

借金問題は、一人で抱え込まず、専門家に相談して、解決への第一歩を踏み出しましょう。