持ち家があると生活保護は受けられない？ 知っておきたい生活保護の基本

生活保護の基礎知識：その目的と仕組み

生活保護は、日本国憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度です。つまり、誰もが困窮することなく、人間らしい生活を送れるように、国が支援を行うものです。

生活保護を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、生活に困窮していること。これは、収入が厚生労働大臣が定める最低生活費を下回る場合に該当します。次に、資産を活用すること。預貯金や不動産など、活用できる資産があれば、まずそれを生活費に充てる必要があります。そして、親族からの扶養（援助）が受けられる場合は、扶養を受けることが優先されます。

生活保護には8つの扶助（種類）があり、生活に必要な費用をカバーします。例えば、食費や光熱費などの「生活扶助」、家賃にあたる「住宅扶助」、医療費の「医療扶助」などがあります。これらの扶助を組み合わせて、最低限度の生活を保障するのです。

持ち家がある場合の生活保護：判断のポイント

持ち家がある場合でも、必ずしも生活保護を受けられないわけではありません。生活保護の可否は、個々の状況によって判断されます。

生活保護の決定においては、持ち家の「資産価値」と「活用可能性」が重要なポイントとなります。資産価値が高い場合や、売却して生活費に充てることが可能な場合は、生活保護の対象とならない可能性があります。ただし、持ち家が生活の維持に不可欠な場合（例えば、住み慣れた家で高齢者が一人暮らしをしている場合など）は、例外的に認められることもあります。

具体的には、以下の点が考慮されます。

• 資産価値: 持ち家の現在の価値を評価します。売却した場合に、どの程度の現金化が見込めるかが重要になります。
• 活用可能性: 持ち家を売却したり、賃貸に出したりして、生活費に充てることが可能かどうかを判断します。
• 居住の必要性: 住み慣れた家で生活を続けることが、心身の健康や生活の安定に不可欠な場合は、保護の対象となる可能性があります。

生活保護と関連する法律や制度

生活保護に関連する主な法律は、「生活保護法」です。この法律は、生活保護の目的、受給資格、保護の種類などを定めています。

また、生活保護を受ける際には、他の社会保障制度との連携も重要になります。例えば、年金制度（国民年金、厚生年金）や、医療保険制度（国民健康保険、健康保険）などです。これらの制度から給付を受けられる場合は、まずそちらを利用し、不足分を生活保護で補うという形になります。

さらに、住居に関する支援制度として、住宅確保給付金などがあります。これは、離職などにより住居を失うおそれのある人に対し、家賃相当額を支給する制度です。生活保護と併用できる場合もあります。

誤解されやすいポイント：持ち家に関する注意点

持ち家があると生活保護を受けられないと誤解されることが多いですが、これはあくまで一部のケースです。重要なのは、個々の状況に応じて判断されるということです。

また、持ち家がある場合、生活保護を受けるために、すぐに売却しなければならないというわけではありません。ケースによっては、持ち家を所有したまま生活保護を受けられる場合もあります。ただし、生活保護受給中に、持ち家を売却する必要が生じることもあります。これは、生活状況の変化や、保護費の運用状況などによって判断されます。

さらに、生活保護を受けると、持ち家の修繕や維持費について、自己負担が求められる場合があります。生活保護費の中から、これらの費用を捻出しなければならないこともあります。

実務的なアドバイス：持ち家がある場合の具体的な手続き

持ち家がある場合に生活保護を検討する際は、まず、お住まいの地域の福祉事務所に相談することが重要です。福祉事務所のケースワーカー（生活保護の専門職員）が、個別の状況を詳しく聞き取り、生活保護の可否や、持ち家に関する対応について説明してくれます。

相談の際には、以下の情報を準備しておくとスムーズです。

• 持ち家の情報: 所在地、広さ、築年数、固定資産税評価額など。
• 収入の情報: 給与明細、年金通知書など。
• 資産の情報: 預貯金通帳、保険証券など。
• 家族構成の情報: 家族の氏名、年齢、収入など。

福祉事務所との相談を通して、生活保護の申請を行うことになった場合、必要な書類を提出し、ケースワーカーによる調査が行われます。調査の結果、生活保護の受給が認められれば、保護費が支給されます。持ち家については、ケースワーカーと相談しながら、今後の対応を決めていくことになります。

専門家に相談すべき場合とその理由

生活保護に関する手続きや、持ち家に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要となる場合があります。以下のような場合は、専門家への相談を検討することをおすすめします。

• 生活保護の申請がなかなか通らない場合: 専門家は、申請に必要な書類の作成や、申請手続きのサポートをしてくれます。
• 持ち家の売却や活用について悩んでいる場合: 弁護士や不動産鑑定士などの専門家は、持ち家の評価や、売却に関するアドバイスをしてくれます。
• 生活保護受給中に、持ち家に関する問題が発生した場合: 専門家は、法的観点から、適切なアドバイスをしてくれます。

専門家には、弁護士、司法書士、社会福祉士などがいます。これらの専門家は、生活保護に関する知識や経験が豊富で、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 持ち家がある場合でも、生活保護を受けられる可能性はあります。
• 生活保護の可否は、資産価値や活用可能性、居住の必要性などを考慮して判断されます。
• 持ち家の売却が必須とは限りませんが、状況によっては売却を検討する必要があることもあります。
• 生活保護に関する相談は、お住まいの地域の福祉事務所で行うことができます。
• 専門家への相談も検討し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

生活保護は、生活に困窮している人々を支えるための重要な制度です。持ち家の有無に関わらず、困ったときは、まずは相談してみることが大切です。