持ち家と住宅ローンが残る！会社倒産と個人破産、妻との共有住宅はどうなる？

【背景】
* 会社が倒産し、破産手続きに入る予定です。
* 債権者は商社、保証協会、政策金融です。
* 会社の債務のほとんどについて、個人が連帯保証人になっています。
* そのため、私も個人破産することになります。
* 持ち家は妻と2分の1ずつ所有権を共有する一軒家で、住宅ローンが2100万円残っています。
* 近隣で似たような家が1900万円で売りに出ているのを知りました。

【悩み】
私が個人破産した場合、持ち家はどうなるのか心配です。妻は私の会社の保証人でも役員でもなく、全く別の仕事をしているので、私の破産に巻き込まれるのか不安です。

個人破産手続きにより、自宅は競売にかけられる可能性が高いです。

１．個人破産と不動産の扱い：基礎知識

個人破産（民事再生法による再生手続きを除く）とは、債務者が支払不能に陥り、裁判所に破産手続き開始を申し立て、裁判所がこれを認めることで、債務者の財産を換価して債権者に配当する制度です。この「財産」には、持ち家も含まれます。

２．今回のケースへの直接的な回答

質問者様は個人破産を申請される予定とのことですが、持ち家は妻と共有しているため、破産管財人（裁判所から選任される、破産手続きを管理する人）は、まず、その持ち家を換価（売却）しようとします。換価によって得られたお金は、債権者への配当に充てられます。ローン残高2100万円に対して、売却価格が1900万円程度と推測される状況では、残債を支払うだけの現金は得られない可能性が高いです。

３．関係する法律：民事再生法、破産法

このケースは、民事再生法（債務者の再生を目指す制度）ではなく、破産法（債務者の財産の整理・債権者への配当を目指す制度）が適用されます。破産法では、債務者の財産は全て破産管財人の管理下に置かれ、換価（売却）されて債権者に配当されます。

４．誤解されがちなポイント：妻への影響

妻は連帯保証人ではないため、直接的な影響はありません。しかし、共有財産である持ち家が売却されるため、住む場所を失う可能性があります。また、売却額がローン残高を下回った場合、差額は負担する必要はありません。

５．実務的なアドバイスと具体例

* **早期に弁護士に相談:** 弁護士に相談することで、破産手続きの進め方や、住宅の売却方法、妻への影響などを具体的に説明してもらい、最善の策を検討できます。
* **任意売却の検討:** 破産手続きに入る前に、任意売却（債権者と交渉して売却する）を検討することも可能です。破産手続きよりも、条件の良い売却ができる可能性があります。
* **住宅ローンの債権者との交渉:** 住宅ローンの債権者と交渉し、残債の減額や返済猶予を交渉することも考えられます。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

個人破産は複雑な手続きを伴います。特に、不動産の共有や住宅ローンの残債がある場合は、専門家である弁護士や司法書士に相談することが不可欠です。彼らは法律の専門知識に基づき、最適な解決策を提案し、手続きをサポートしてくれます。

７．まとめ：重要ポイントのおさらい

* 個人破産では、持ち家も換価（売却）される可能性が高い。
* 妻は直接的な影響を受けないが、住む場所を失う可能性がある。
* 弁護士や司法書士への相談が重要。
* 任意売却や債権者との交渉も検討すべき。