持ち家の父は生活保護を受けられない？山林や畑の所有も影響する？

質問の概要

【背景】

20年前から人工透析を受けている父が、収入がなく生活に困窮している。
父は持ち家に住んでいるが、土地は地主から借りている状態。
山林と畑も所有している。
兄弟からの経済的支援も限界に近づいている。

【悩み】

持ち家がある場合、生活保護を受けられないのか知りたい。
山林や畑の所有も生活保護の受給に影響するのか不安。
父の状況で生活保護を受けることは可能か、詳しく知りたい。

生活保護は持ち家でも受けられる可能性あり。資産や収入、状況により判断されます。

回答と解説

テーマの基礎知識：生活保護とは？

生活保護は、経済的に困窮している人が、健康で文化的な最低限度の生活を送れるように、国が支援する制度です。病気や高齢、その他の理由で収入が少なく、生活に困っている場合に、その方の状況に応じて必要な保護（お金の支給や、医療扶助など）を行います。

生活保護を受けるためには、いくつかの条件があります。まず、自分の持っている資産（現金、預貯金、不動産など）を活用したり、親族からの援助を受けたりしても、なお生活が苦しい場合に、生活保護が検討されます。生活保護は、最後のセーフティネット（安全網）としての役割を担っています。

今回のケースへの直接的な回答

お父様のケースでは、持ち家があることが生活保護の受給に影響する可能性がありますが、一概に「受けられない」と断言できるわけではありません。生活保護の可否は、お父様の資産状況、収入、そして活用できる資産があるかどうかなど、様々な要素を総合的に判断して決定されます。

持ち家がある場合でも、その家の価値や、住み続ける必要性などを考慮して、生活保護が認められるケースはあります。例えば、住宅ローンが残っていて、その支払いが困難な場合や、高齢で他に住む場所を探すのが難しい場合などです。土地が地主の所有で、建物だけを所有している場合も、状況によっては生活保護の対象となる可能性があります。

山林や畑の所有も、生活保護の受給に影響を与える可能性があります。これらの資産を売却して生活費に充てることが可能かどうか、また、その資産を維持するためにかかる費用なども考慮されます。ただし、これらの資産がすぐに現金化できない場合や、売却しても生活費を賄えない場合は、生活保護が認められる可能性もあります。

関係する法律や制度

生活保護に関する主な法律は「生活保護法」です。この法律に基づいて、生活保護の基準や手続き、保護の種類などが定められています。生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づいており、国民の生存権を保障するための制度です。

生活保護法では、保護の種類として、生活扶助（食費や光熱費など）、住宅扶助（家賃など）、医療扶助（医療費）、介護扶助（介護サービス費）など、様々な扶助が定められています。お父様の状況に応じて、必要な扶助が適用される可能性があります。

誤解されがちなポイントの整理

生活保護について、よく誤解される点があります。

持ち家があるから必ずしも生活保護を受けられないわけではない： 持ち家があっても、その価値や活用可能性、住み続ける必要性などを総合的に判断して、生活保護が認められるケースはあります。
親族に迷惑をかける： 生活保護は、親族からの扶養（援助）を優先しますが、親族に扶養能力がない場合や、扶養を拒否された場合でも、生活保護を受けることができます。親族に経済的な負担を強いるものではありません。
一度生活保護を受けたら抜け出せない： 生活保護は、一時的な支援であり、状況が改善すれば自立を目指すことができます。就労支援や自立支援などのサポートも提供されています。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

お父様の状況を踏まえて、具体的なアドバイスをします。

まずは、お住まいの地域の福祉事務所に相談する： 生活保護の申請は、お住まいの地域の福祉事務所で行います。まずは、窓口で相談し、お父様の状況を詳しく説明してください。担当のケースワーカー（生活保護の相談員）が、状況を詳しく聞き取り、必要な手続きや支援について教えてくれます。
資産状況を正確に把握する： 預貯金や不動産、その他の資産について、正確な情報を把握しておくことが重要です。資産の種類、価値、活用可能性などを整理しておきましょう。
収入と支出を明確にする： 現在の収入（年金、その他の収入）と、毎月の支出（家賃、食費、医療費など）を明確にしておきましょう。生活保護の申請に必要な書類を準備する際に役立ちます。
親族との連携： 兄弟の方々とも、お父様の状況について情報共有し、今後の支援について話し合っておくと良いでしょう。親族からの支援は、生活保護の申請において考慮される要素の一つです。
専門家への相談： 必要に応じて、弁護士や社会福祉士などの専門家に相談することも検討しましょう。生活保護に関する専門的なアドバイスや、申請の手続きをサポートしてくれます。

具体例： 持ち家がある高齢者が、住宅ローンを抱えており、収入が少ないため生活に困窮しているケース。この場合、持ち家の価値や、住宅ローンの残債、本人の年齢などを考慮して、生活保護が認められることがあります。住宅扶助が適用され、家賃相当額が支給されるケースもあります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、弁護士や社会福祉士などの専門家に相談することをおすすめします。

生活保護の申請手続きが複雑で、自分だけでは対応が難しい場合： 専門家は、申請に必要な書類の作成や、手続きのサポートをしてくれます。
資産の評価や活用方法について、専門的なアドバイスが必要な場合： 専門家は、資産の種類や価値に応じて、適切なアドバイスをしてくれます。
親族との間で、生活保護に関する意見の対立がある場合： 専門家は、中立的な立場で、関係者の間の調整をサポートしてくれます。
生活保護の申請が認められなかった場合： 専門家は、不服申し立ての手続きや、その後の対応についてアドバイスをしてくれます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

持ち家があっても、生活保護を受けられる可能性はある。
山林や畑の所有も、生活保護の受給に影響するが、必ずしも受けられないわけではない。
お住まいの地域の福祉事務所に相談し、専門家にも相談を検討する。
生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度であり、諦めずに相談することが重要。

お父様の状況が改善され、安心して生活できるよう、心から願っています。