持ち家の財産分与で離婚が進まない！解決策を専門家がわかりやすく解説

【背景】

2年前に離婚調停を申し立てたが、当初は夫が離婚に反対していた。
別居を条件に離婚に合意し、夫は扶養義務として毎月一定額を支払うことになった。
持ち家（土地付き2階建て）があり、頭金1500万円は妻の父からの生前贈与で、妻名義も入っている。

【悩み】

夫は家の名義を自分だけにしたいと考えている。
妻は、名義を渡す代わりに相当額の金銭を要求したい。
弁護士に相談した結果、財産分与調停を勧められたが、離婚後でないと具体的な金額が出せないと言われた。
夫婦ともに、なぜ離婚後でないと調停できないのか理解できず、離婚が進まない。

離婚後の財産分与調停が一般的です。まずは、財産分与の対象となる財産を確定し、専門家のアドバイスを受けながら、具体的な金額や条件について話し合うことが重要です。

財産分与って何？離婚時の財産分配の基本を理解しよう

離婚に伴う財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産を、離婚時に公平に分配する手続きのことです。これは法律で定められた権利であり、離婚する際には必ず考慮されます。

財産分与の対象となる財産には、現金、預貯金、不動産（土地や建物）、有価証券、自動車など、様々なものが含まれます。今回のケースのように、持ち家がある場合は、特に重要なポイントとなります。

財産分与の基本的な考え方は、夫婦それぞれが財産の形成にどれだけ貢献したか、という点に基づきます。一般的には、夫婦の協力によって築かれた財産は、原則として2分の1ずつ分けることになります（これを「2分の1ルール」と言います）。

ただし、財産分与は、あくまでも夫婦間の合意に基づいて行われます。話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所での調停や審判を通じて、最終的な結論を出すことになります。

今回のケースへの直接的な回答：離婚後の財産分与調停が一般的な理由

今回のケースで、なぜ離婚後に財産分与調停が行われるのが一般的かというと、いくつかの理由があります。

まず、財産分与は、離婚が成立した後に、夫婦関係が完全に解消された状態で行われることが前提となっているからです。離婚が成立していない段階では、まだ夫婦関係が継続しているとみなされるため、財産分与の手続きを行うことが難しい場合があります。

次に、財産分与の対象となる財産や、その評価額を確定するためには、離婚後の状況を考慮する必要がある場合があるからです。例えば、住宅ローンの残債や、不動産の時価などは、離婚後の状況によって変動する可能性があります。

さらに、財産分与調停では、夫婦それぞれの経済状況や、財産の形成への貢献度などを考慮して、具体的な分配方法を決定します。離婚が成立していない段階では、これらの情報を正確に把握することが難しい場合があります。

したがって、今回のケースのように、持ち家の財産分与について話し合う場合は、離婚が成立した後、財産分与調停を通じて、具体的な金額や条件について決めるのが一般的な流れとなります。

関係する法律や制度：民法と財産分与調停

財産分与に関する主な法律は、民法です。民法では、離婚時の財産分与について、夫婦間の協議（話し合い）によって行うことを定めています。

しかし、夫婦間の話し合いで合意に至らない場合は、家庭裁判所での調停や審判を利用することができます。今回のケースで出てきた「財産分与調停」は、家庭裁判所で行われる手続きの一つです。

財産分与調停では、調停委員が夫婦双方の意見を聞き、解決案を提示します。夫婦がこれに合意すれば、調停成立となり、合意内容が確定します。

調停が不成立となった場合は、裁判官が審判を下すことになります。審判では、裁判官が提出された証拠や主張に基づいて、財産分与の具体的な内容を決定します。

今回のケースでは、持ち家の名義や評価額、ローンの残債など、様々な要素を考慮して、財産分与の具体的な内容を決める必要があります。そのため、専門家（弁護士など）のサポートを受けながら、調停を進めることが重要です。

誤解されがちなポイント：贈与された財産の扱い

今回のケースで、特に注意すべき点は、持ち家の頭金が妻の父親からの贈与であるという点です。贈与された財産は、原則として財産分与の対象にはなりません。

なぜなら、贈与された財産は、夫婦の協力によって築かれたものではなく、贈与を受けた個人の財産とみなされるからです。ただし、贈与された財産が、夫婦の共有財産の形成に貢献した場合など、例外的に財産分与の対象となる可能性もあります。

今回のケースでは、頭金が妻の父親からの贈与であり、妻の名義も入っているため、持ち家全体が必ずしも財産分与の対象になるとは限りません。しかし、夫が住宅ローンの返済に協力していた場合や、夫が家の維持管理に貢献していた場合など、状況によっては、夫にも財産分与を請求できる可能性があります。

この点を踏まえ、専門家（弁護士など）に相談し、具体的な状況に合わせて、財産分与の対象となる財産の範囲や、分配方法について検討することが重要です。

実務的なアドバイス：財産分与を進めるための具体的なステップ

今回のケースで、財産分与を進めるための具体的なステップを以下に示します。

財産状況の把握: 夫婦の共有財産と、それぞれの特有財産を明確にします。持ち家の評価額、住宅ローンの残債、預貯金、その他の財産をリストアップします。
専門家への相談: 弁護士などの専門家に相談し、財産分与に関するアドバイスを受けます。今回のケースでは、持ち家の名義や贈与の問題があるため、専門家のサポートが不可欠です。
離婚協議書の作成: 離婚に関する合意事項をまとめた離婚協議書を作成します。財産分与の方法、慰謝料、養育費など、離婚に関する全ての取り決めを明確に記載します。
財産分与調停の申立て: 夫婦間の話し合いで合意に至らない場合は、家庭裁判所に財産分与調停を申し立てます。
調停での話し合い: 調停委員の仲介のもと、財産分与に関する具体的な条件について話し合います。
調停調書: 調停が成立した場合は、調停調書を作成し、合意内容を確定します。
離婚届の提出: 離婚協議書の内容に従い、離婚届を提出します。

これらのステップを踏むことで、円滑に財産分与を進めることができます。専門家のアドバイスを受けながら、冷静に、そして誠実に対応することが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士の役割

今回のケースでは、弁護士などの専門家に相談することが不可欠です。なぜなら、持ち家の名義や贈与の問題など、複雑な要素が絡んでいるからです。

弁護士は、法律の専門家として、財産分与に関する様々なアドバイスをしてくれます。例えば、財産分与の対象となる財産の範囲、評価方法、分配方法などについて、具体的なアドバイスを受けることができます。

また、弁護士は、夫婦間の話し合いをサポートし、離婚協議書の作成を支援してくれます。話し合いがまとまらない場合は、財産分与調停の手続きを代行し、あなたの権利を守るために尽力してくれます。

さらに、弁護士は、過去の判例や法律に基づいて、あなたのケースに最適な解決策を提案してくれます。今回のケースのように、持ち家の名義や贈与の問題がある場合は、専門的な知識と経験を持つ弁護士のサポートが不可欠です。

弁護士に相談することで、あなたの権利を守り、円満な離婚に向けて、より良い結果を得ることができる可能性が高まります。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、持ち家の財産分与が離婚のネックとなっていますが、以下の点が重要です。

離婚後の財産分与調停が一般的: 財産分与は離婚成立後に行うのが基本です。
贈与された財産の扱い: 贈与された財産は原則として財産分与の対象外ですが、状況によっては考慮されることもあります。
専門家への相談が不可欠: 弁護士に相談し、財産分与に関するアドバイスを受け、あなたの権利を守りましょう。

まずは、専門家のアドバイスを受けながら、財産分与の対象となる財産を確定し、具体的な分配方法について話し合いましょう。冷静に、そして誠実に対応することで、円満な離婚に向けて、一歩ずつ進むことができます。