放置された車の処分方法｜駐車場経営者がとるべき対応を解説

車の放置問題とは？駐車場経営者が直面する課題

駐車場を経営していると、今回のご質問のように、借り主と連絡が取れなくなり、車が放置されてしまうという問題に直面することがあります。これは、駐車場経営者にとって、収入が得られないだけでなく、他の利用者の迷惑になったり、土地の有効活用を妨げたりする深刻な問題です。

この問題は、単に「困ったな」で済ませられるものではありません。放置された車の所有権（そのものを所有する権利）は、依然として借り主にあります。勝手に処分してしまうと、後々、不法行為として損害賠償を請求される可能性も否定できません。ですから、適切な手順を踏んで解決していく必要があります。

今回のケースへの直接的な回答：まずは現状把握から

まず最初に行うべきことは、現状の正確な把握です。具体的には、以下の点を確認しましょう。

車の状態：どの程度損傷しているのか、動く状態なのか、ナンバープレートは付いているのかなどを確認します。
契約内容：賃貸借契約書の内容を確認し、車の保管に関する条項や、無断駐車の場合の対応について定められているかを確認します。
証拠の確保：車の写真や、放置されている状況を記録しておきましょう。後々、法的手段を取る際に、証拠として役立ちます。

これらの情報をもとに、次なるステップへと進みます。

関係する法律や制度：知っておくべき法律の知識

この問題に関係する主な法律は、民法と、場合によっては道路運送車両法です。

民法：賃貸借契約（土地を貸す契約）に関する規定や、所有権に関する規定があります。今回のケースでは、契約違反（賃料不払い、無断での放置）があった場合に、契約を解除したり、車の撤去を求めたりする根拠となります。
道路運送車両法：車の登録や廃棄に関する規定があります。廃車手続きを行う際に必要となります。

これらの法律に基づき、適切な対応を取る必要があります。

誤解されがちなポイント：勝手に処分してはいけない理由

多くの人が誤解しがちな点として、「勝手に車を処分できる」という思い込みがあります。しかし、これは非常に危険です。

所有権は借り主にありますから、駐車場経営者が勝手に車を処分すると、不法行為として損害賠償請求を受ける可能性があります。例えば、車の価値が高い場合や、処分方法が不適切だった場合など、高額な賠償を請求されるリスクもあります。

また、車の所有者が判明している場合は、警察に遺失物として届け出ることもできません。なぜなら、遺失物ではなく、借り主が所有しているものだからです。

したがって、まずは借り主との連絡を試み、それでも連絡が取れない場合に、法的手段を検討する必要があります。

実務的なアドバイス：具体的な対処方法

具体的な対処方法としては、以下のステップを踏むのが一般的です。

内容証明郵便の送付

借り主に対して、車の撤去と未払い賃料の支払いを求める内容証明郵便を送付します。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の郵便を誰が誰に送ったかを公的に証明するもので、法的な効力があります。これにより、後々、法的手段を取る際の証拠となります。

内容証明郵便には、以下の内容を記載します。

契約違反の事実（賃料不払い、車の放置）
車の撤去期限
未払い賃料の請求額
期限までに対応がない場合は、法的手段を取る旨

内容証明郵便は、郵便局で手続きできます。弁護士に作成を依頼することもできます。

法的手段の検討

内容証明郵便を送付しても、借り主からの連絡がなく、車の撤去もされない場合は、法的手段を検討します。主な手段としては、以下のものがあります。

法的手段1： 裁判：賃料の支払い請求や、車の撤去を求める訴訟を起こします。裁判所が判決を下し、それに基づいて強制執行（車の撤去など）を行うことができます。
法的手段2： 支払督促：簡易裁判所を通じて、未払い賃料の支払いを求める手続きです。裁判よりも手続きが簡単で、費用も抑えられます。ただし、借り主が異議を申し立てた場合は、通常訴訟に移行します。

これらの手続きは、専門的な知識が必要となるため、弁護士に依頼するのが一般的です。

車の処分

裁判で勝訴し、車の撤去が認められた場合や、借り主が自主的に車を撤去した場合、または、長期間の放置により所有権を放棄したと認められる場合には、車の処分が可能になります。

車の処分方法は、以下の通りです。

廃車手続き：廃車にする場合は、管轄の運輸支局で手続きを行います。
業者への売却：車がまだ価値を持つ場合は、中古車買取業者などに売却することも可能です。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士の力を借りましょう

今回のケースでは、弁護士への相談・依頼が不可欠です。なぜなら、以下のような理由があるからです。

法的な知識が必要：契約法、民法、場合によっては道路運送車両法など、専門的な法律知識が必要となります。弁護士は、これらの法律を熟知しており、適切なアドバイスと法的手段を提供できます。
手続きの代行：内容証明郵便の作成、裁判手続きなど、複雑な手続きを代行してくれます。時間と労力を節約できます。
交渉の代行：借り主との交渉を代行し、円滑な解決を目指します。
リスクの回避：勝手に車を処分してしまうリスクを回避し、法的トラブルを未然に防ぎます。

弁護士に相談することで、適切な解決策を見つけ、安心して問題を解決することができます。

まとめ：放置車両問題の解決に向けた重要ポイント

放置された車の処分問題は、適切な手順を踏むことで解決できます。今回の重要ポイントをまとめます。

現状把握から：車の状態、契約内容、証拠の確保を確実に行う。
安易な処分は厳禁：勝手に処分すると、法的トラブルに発展するリスクがある。
内容証明郵便の送付：借り主への通知は、法的手段への第一歩。
法的手段の検討：弁護士に相談し、適切な法的手段を選択する。
専門家のサポート：弁護士に依頼し、手続きをスムーズに進める。

放置車両問題は、放置すればするほど、解決が難しくなります。早めに専門家に相談し、適切な対応を取ることが重要です。