テーマの基礎知識：放置車両とは？

「放置車両」とは、道路上や私有地に、所有者の意思に関わらず長期間放置されている車のことを指します。今回のケースのように、ナンバープレートがない、または所有者が分からない場合、特に問題が複雑になります。放置車両は、景観を損ねるだけでなく、不法投棄とみなされる可能性もあり、場合によっては、犯罪に利用されるリスクも孕んでいます。

放置車両の問題は、所有者の特定が困難なこと、撤去費用がかかることなど、様々な困難を伴います。そのため、適切な対応をとることが重要です。

今回のケースへの直接的な回答：勝手に処分してはいけない理由

結論から言うと、勝手に放置車両を処分することは、非常に危険です。

所有者不明の車であっても、その車には所有権が存在する可能性があります。無断で処分してしまうと、不法行為（不法侵入や器物損壊など）として、損害賠償請求や刑事責任を問われるリスクがあります。

もし、その車が盗難車であった場合、あなたが処分することで、捜査の妨げになる可能性もあります。

関係する法律や制度：どんな法律が関係する？

放置車両の撤去には、様々な法律が関係してきます。主なものとしては以下のものがあります。

• 道路交通法： 道路上に放置された車両に対して適用されます。警察が撤去命令を出すことがあります。
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）： 放置車両が廃棄物とみなされる場合、不法投棄として扱われる可能性があります。
• 民法： 土地の所有者は、不法占有者（この場合は放置車両）に対して、土地の明け渡しを請求する権利があります。

これらの法律を理解し、適切な手続きを踏むことが重要です。

誤解されがちなポイント：所有者不明なら何でもできる？

所有者が不明だからといって、何でもできるわけではありません。

よくある誤解として、「所有者が分からないのだから、自分の土地にあるものは自分のもの」と考えてしまうケースがあります。しかし、これは大きな間違いです。

たとえ所有者が不明であっても、法的な手続きを踏まずに処分することは、前述の通り、不法行為にあたる可能性があります。

また、放置車両の撤去費用は、最終的に土地所有者が負担することになる場合が多いです。

実務的なアドバイスや具体例：放置車両の適切な撤去手順

放置車両を撤去するための、一般的な手順は以下の通りです。

1. 警察への通報： まずは、最寄りの警察署に連絡し、放置車両の状況を説明します。警察は、車両の照会や所有者の特定を試みます。盗難車などの可能性も考慮してくれます。
2. 行政への相談： 警察と並行して、自治体の担当部署（環境課など）に相談します。自治体によっては、放置車両の撤去に関する相談窓口を設けている場合があります。
3. 所有者への通知（内容証明郵便）： 車両の所有者が判明した場合は、内容証明郵便で撤去を求める通知を送ります。これにより、法的手段を講じるための証拠を残すことができます。
4. 弁護士への相談： 所有者と連絡が取れない場合や、撤去に応じない場合は、弁護士に相談し、法的手段（訴訟など）を検討します。
5. 法的手段による撤去： 裁判所の判決などを経て、強制的に車両を撤去します。この場合、撤去費用は所有者に請求できます。

この手順はあくまで一般的なものであり、個々の状況によって対応が異なります。

専門家に相談すべき場合とその理由：誰に相談すればいい？

放置車両の問題は、法的知識や専門的な対応が必要になることが多いため、以下の専門家への相談を検討しましょう。

• 弁護士： 法律的な手続きや、所有者との交渉、訴訟などを依頼できます。
• 行政書士： 内容証明郵便の作成など、法的書類の作成を依頼できます。
• 土地家屋調査士： 土地の境界や権利関係について相談できます。

専門家に相談することで、適切な対応方法をアドバイスしてもらい、トラブルを未然に防ぐことができます。

まとめ：放置車両問題への正しい対処法

放置車両の問題は、放置期間や状況によって対応が異なりますが、以下の点が重要です。

• 勝手に処分しない： どんな状況であれ、自己判断で処分することは避けましょう。
• 警察・行政への相談： まずは、警察や自治体に相談し、適切な指示を仰ぎましょう。
• 専門家への相談： 必要に応じて、弁護士などの専門家に相談し、法的アドバイスを受けましょう。
• 証拠の保全： 写真撮影や記録など、証拠をきちんと残しておきましょう。

放置車両の問題は、時間と手間がかかる場合がありますが、正しい手順を踏むことで、解決への道が開けます。