故人の株配当金を換金、相続手続きと税金、無職でも申告は必要？

質問の概要

【背景】

昨年、兄が亡くなりました。
兄には子供がおらず、相続人は私だけです。
兄名義の株式があり、配当金が支払われました。

【悩み】

受け取った配当金を換金して自分のものにしても良いのか迷っています。
兄の株券も換金したいと考えていますが、何か問題があるか心配です。
無職なので、税金の申告をしたくありません。

配当金は相続財産、換金前に相続手続きを。税金は無職でも必要。株券も手続き後に換金可能。

回答と解説

テーマの基礎知識：相続と相続財産

まず、今回のケースで重要となる「相続」と「相続財産」について説明します。

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます）を、親族などが引き継ぐことです。

この財産を引き継ぐ人を「相続人」と呼びます。

今回のケースでは、質問者様が兄の相続人にあたります。

相続財産には、現金、預貯金、不動産、株式など様々なものがあります。

今回のケースで問題となっている、故人の株式から支払われた配当金も、相続財産に含まれます。

配当金は、株式を持っていることによって企業から支払われるお金のことです。

今回のケースへの直接的な回答：配当金の取り扱い

兄が亡くなった後に支払われた配当金は、相続財産の一部です。

したがって、質問者様が配当金を受け取るためには、まず相続の手続きを行う必要があります。

具体的には、遺産分割協議（相続人全員で、誰がどの財産を相続するか話し合うこと）を行い、配当金を受け取る人を決定します。

質問者様が相続人であるため、通常は質問者様が配当金を受け取ることになるでしょう。

相続の手続きをせずに配当金を受け取ったり、勝手に使ったりすることは、他の相続人がいる場合にはトラブルの原因となる可能性があります。

株券についても同様に、相続財産の一部です。

株券を換金するためには、まず相続の手続きを行い、誰がその株券を相続するかを決定する必要があります。

相続人が質問者様だけなので、手続きを済ませれば換金できます。

関係する法律や制度：相続税と所得税

相続に関係する主な法律は「相続税法」です。

相続税は、相続によって取得した財産の合計額が一定額を超える場合に課税されます。

相続税には基礎控除があり、基礎控除額は「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算されます。

今回のケースでは、法定相続人は1人（質問者様）なので、基礎控除額は3600万円となります。

もし、相続した財産の合計額が基礎控除額を超えない場合は、相続税はかかりません。

配当金には、所得税が課税されます。

所得税は、1年間の所得に対してかかる税金です。

無職であっても、配当金などの所得があれば、所得税の申告が必要になる場合があります。

これを確定申告と言います。

配当金には、源泉徴収（あらかじめ税金が差し引かれること）されている場合もありますが、確定申告をすることで、税金の還付を受けられる可能性もあります。

誤解されがちなポイントの整理：税金と手続き

よくある誤解として、「無職だから税金の申告はしなくても良い」というものがあります。

しかし、所得がある場合は、無職であっても確定申告が必要になることがあります。

配当金は所得にあたるため、注意が必要です。

また、「相続の手続きは難しい」というイメージを持つ方も多いですが、必要な書類を揃え、正しく手続きを行えば、ご自身でも可能です。

ただし、手続きに不安がある場合は、専門家（弁護士や税理士）に相談することも検討しましょう。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：相続手続きの流れ

相続の手続きは、一般的に以下の流れで進みます。

・1. 遺言書の確認: 遺言書がある場合は、まずその内容を確認します。遺言書がある場合は、遺言書の内容に従って相続が行われます。

・2. 相続人の確定: 誰が相続人になるのかを確定します。戸籍謄本などを収集し、確認します。

・3. 相続財産の調査: どのような財産があるのかを調査します。預貯金、不動産、株式など、すべての財産を把握します。

・4. 遺産分割協議: 相続人全員で、どのように財産を分けるか話し合います。

・5. 相続財産の名義変更: 不動産や株式などの名義を変更します。

・6. 確定申告（必要に応じて）: 相続税がかかる場合は、相続税の申告を行います。配当金などの所得がある場合は、所得税の確定申告を行います。

配当金を受け取るためには、まず金融機関に連絡し、相続の手続きについて相談する必要があります。

必要書類（戸籍謄本、遺産分割協議書など）を提出し、手続きを進めます。

株券を換金する場合も、同様に証券会社に連絡し、手続きを行います。

専門家に相談すべき場合とその理由：専門家の活用

相続の手続きや税金について、ご自身で判断することに不安を感じる場合は、専門家に相談することをお勧めします。

特に、以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

・相続財産が複雑で、ご自身での把握が難しい場合

・相続人同士で意見が対立している場合

・相続税がかかる可能性がある場合

専門家には、弁護士、税理士、司法書士などがいます。

弁護士は、法律に関する専門家であり、相続に関するトラブルの解決をサポートします。

税理士は、税金に関する専門家であり、相続税の申告や節税対策をサポートします。

司法書士は、不動産の名義変更や相続に関する書類作成をサポートします。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

・故人の配当金は相続財産であり、相続手続きが必要です。

・株券も同様に相続手続き後に換金できます。

・無職であっても、配当金などの所得があれば、確定申告が必要になる場合があります。

・相続手続きや税金について不安がある場合は、専門家に相談することを検討しましょう。