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敷金は全額返ってくる?退去時の疑問をわかりやすく解説

【背景】

・賃貸物件(アパートやマンションなど)の退去を控えている。

・敷金は、次の入居者のために部屋を修繕する費用に充てられると聞いた。

・大家さんが部屋を修繕する必要がない場合、敷金は全額返金されるのか疑問に思っている。

【悩み】

・退去時に、敷金が全額返金されるのか、一部しか返金されないのか、全く返金されないのか知りたい。

・どのような場合に敷金が返金され、どのような場合に返金されないのか、その基準がわからない。
修繕不要なら全額返金とは限りません。原状回復(※)義務の範囲内で費用が差し引かれ、残額が返金されます。

退去時の敷金返還:基礎知識

賃貸物件を借りる際に支払う「敷金」は、退去時にどのような扱いになるのでしょうか。敷金は、家賃の滞納や、建物の損傷があった場合に、その修繕費用に充当するために、あらかじめ大家さんに預けておくお金です。

敷金の基本的な性質を理解しておきましょう。

  • 敷金は、賃貸借契約(ちんたいしゃくけいやく)終了時に、未払い家賃や修繕費などを差し引いた残額が借主に返還されるお金です。
  • 敷金は、家賃とは異なり、預け入れられたお金であり、原則として返還されるべきものです。
  • 敷金の金額は、賃貸借契約書に明記されています。

退去時に敷金が返ってくるケースと、今回のケースへの直接的な回答

今回の質問者さんのケースのように、退去時に部屋を修繕する必要がない場合、敷金は全額返ってくるのでしょうか?

答えは「必ずしもそうとは限らない」です。

なぜなら、敷金は、修繕費だけでなく、未払い家賃やその他の債務(さいむ)に充当される可能性があるからです。

例えば、以下のようなケースでは、敷金から費用が差し引かれる可能性があります。

  • 未払い家賃がある場合:家賃を滞納していた場合は、敷金から未払い家賃が差し引かれます。
  • 故意または過失による損傷がある場合:入居者の故意や過失(不注意)によって、建物の設備を壊したり、汚したりした場合は、修繕費用が敷金から差し引かれます。
  • 原状回復義務の範囲を超える損傷がある場合:通常の使用によって生じた損傷(経年劣化)は、大家さんの負担となりますが、入居者の責任で生じた損傷は、修繕費用を負担する必要があります。

もし、部屋の修繕が必要なくても、上記のような理由で、敷金の一部または全部が返ってこない可能性はあります。

関係する法律や制度:原状回復義務とガイドライン

賃貸借契約に関する法律として、借地借家法(しゃくちしゃっかほう)があります。この法律は、借主と貸主の権利と義務を定めており、賃貸借契約に関する基本的なルールを定めています。

特に重要となるのが、「原状回復」の考え方です。

  • 原状回復とは:賃貸借契約が終了した際に、借主が借りた時の状態に戻す義務のことです。ただし、ここでいう「原状」とは、入居前の状態に戻すという意味ではありません。
  • 経年劣化と通常損耗:時間の経過とともに自然に生じる劣化(経年劣化)や、普通に生活していれば生じる程度の損耗(通常損耗)については、借主が修繕費用を負担する必要はありません。
  • ガイドラインの存在:国土交通省は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」というものを公表しています。これは、原状回復の費用負担に関する考え方を示したもので、トラブルを未然に防ぐための参考資料として活用されています。

誤解されがちなポイント:原状回復の範囲

原状回復の範囲について、誤解されやすいポイントを整理しておきましょう。

  • 故意・過失と通常損耗の区別:借主の故意または過失によって生じた損傷は、借主の負担となります。一方、通常の使用による損耗は、大家さんの負担となります。この区別が重要です。
  • どこまでが通常の使用?:壁に画鋲(がびょう)を刺した程度であれば、通常の使用とみなされる可能性が高いです。しかし、タバコのヤニで壁が著しく汚れた場合は、借主の負担となる可能性があります。
  • 特約の注意点:賃貸借契約書には、原状回復に関する特約が記載されている場合があります。特約の内容によっては、借主の負担が増えることもありますので、契約書をよく確認することが重要です。

実務的なアドバイス:退去時の注意点と対策

退去時に敷金に関するトラブルを避けるために、実務的なアドバイスをします。

  • 契約書の確認:賃貸借契約書をよく読み、敷金に関する条項や、原状回復に関する特約を確認しましょう。
  • 退去時の立ち会い:退去時には、大家さんまたは管理会社の人と立ち会い、部屋の状態を確認しましょう。その際、気になる点があれば、写真に残しておくなど、証拠を残しておくと良いでしょう。
  • 修繕費用の見積もり:修繕費用が発生する場合は、事前に見積もりをもらい、内容を確認しましょう。
  • 交渉:修繕費用の内容に納得できない場合は、大家さんや管理会社と交渉することも可能です。
  • 記録の保管:やり取りの記録(メールや書面など)は、トラブルになった場合に備えて、保管しておきましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

敷金に関するトラブルが解決しない場合は、専門家への相談も検討しましょう。

  • 弁護士:法的な問題が発生した場合や、大家さんとの交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的なアドバイスや、交渉の代行をしてくれます。
  • 不動産鑑定士:修繕費用の妥当性について判断が必要な場合は、不動産鑑定士に相談することもできます。
  • 消費生活センター:消費者問題に関する相談窓口です。敷金に関するトラブルについて、相談に乗ってくれます。

専門家に相談することで、適切なアドバイスを受け、問題解決の糸口を見つけることができる場合があります。

まとめ:敷金返還に関する重要ポイント

今回の重要ポイントをまとめます。

  • 敷金は、未払い家賃や修繕費用などを差し引いた残額が返還されるお金です。
  • 退去時に部屋を修繕する必要がなくても、未払い家賃や借主の過失による損傷があれば、敷金から費用が差し引かれる可能性があります。
  • 原状回復の考え方を理解し、通常損耗と故意・過失による損傷の区別を意識しましょう。
  • 退去時には、契約内容を確認し、立ち会いを行い、記録を残すなど、トラブルを避けるための対策を講じましょう。
  • トラブルが解決しない場合は、専門家への相談も検討しましょう。

敷金に関する疑問は、今回の解説で少しは解決できたでしょうか?賃貸生活を気持ちよく終えるために、正しい知識を身につけ、万全の準備をしておきましょう。

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