敷金は戻ってくる？保証金との違いも解説！賃貸契約の疑問を解決

賃貸マンションやアパートを借りる際、耳にする「敷金」という言葉。これは、家主（大家さん）が、入居者が家賃を滞納したり、部屋を傷つけたりした場合に、その損害を補填するために預かるお金のことです。簡単に言うと、万が一の時のための「預かり金」のようなものです。

敷金は、賃貸借契約（ちんたいしゃくけいやく）を結ぶ際に、家賃とは別に支払います。退去する際には、家賃の未払いがないか、部屋の損傷がないかなどを確認し、問題がなければ、残りの敷金が返還されるのが一般的です。

敷金の金額は、家賃の1～3ヶ月分程度が相場とされています。契約内容によっては、敷金なしの物件もあります。

通常の使用であれば、敷金は返還される可能性が高いです。例えば、壁に画鋲の跡がついた程度であれば、通常の使用による損耗（そんもう：時間の経過とともに生じる劣化のこと）とみなされ、敷金から差し引かれることは少ないでしょう。

敷金が家賃の3ヶ月分の場合でも、全てが返ってこないこともあれば、ほとんど返ってくることもあります。これは、退去時の部屋の状態や、契約内容によって大きく変わってきます。例えば、タバコを吸っていたことによる壁のヤニ汚れや、ペットによる傷などがあると、修繕費用として敷金から差し引かれることがあります。

賃貸借契約に関する法律として、重要なものに「借地借家法（しゃくちしゃっかほう）」があります。この法律は、借主（借りる人）と家主の権利や義務を定めており、賃貸契約において非常に重要な役割を果たしています。

また、賃貸借契約では、借主には「原状回復義務（げんじょうかいふくぎむ）」があります。これは、退去時に、借りた部屋を元の状態に戻す義務のことです。ただし、通常の使用による損耗（経年劣化など）については、借主が負担する必要はありません。

原状回復の費用を巡っては、家主と借主の間でトラブルになることも少なくありません。国土交通省は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表しており、このガイドラインを参考に、どのような場合に修繕費用が発生するのか、具体的な事例を提示しています。

敷金は、必ず全額返ってくるものではありません。部屋の使用状況によっては、修繕費用として差し引かれることがあります。例えば、故意に壁に穴を開けたり、水回りを汚損したりした場合、その修繕費用は敷金から差し引かれます。

また、家賃を滞納した場合も、未払い家賃分が敷金から差し引かれます。敷金は、あくまでも万が一の時のための「預かり金」であり、返還されるかどうかは、最終的に部屋の状態や契約内容によって決まります。

退去時には、以下の点に注意することで、トラブルを回避しやすくなります。

もし、敷金の返還についてトラブルになった場合は、専門家（弁護士など）に相談することも検討しましょう。

以下のような場合は、専門家（弁護士など）に相談することをおすすめします。

専門家は、法律の知識に基づいて、あなたの権利を守るためのアドバイスをしてくれます。また、必要に応じて、家主との交渉を代行してくれます。

敷金は、賃貸契約における重要な要素の一つです。今回の話をまとめると、以下のようになります。

賃貸契約に関する疑問は、早めに解決しておくことが大切です。不明な点があれば、遠慮なく家主や管理会社に質問しましょう。