新築の火災保険、3000万円は全額支払われる？評価額や全労災についても解説

【背景】

【悩み】

火災保険は建物の状況によって支払額が変動します。評価額だけでなく、保険の種類や契約内容も重要です。

火災保険は、火災だけでなく、落雷や風災、雪災など、さまざまな自然災害による建物の損害を補償する保険です。加入する際には、建物の構造や所在地、希望する補償内容などを考慮して、適切な保険金額を設定することが大切です。

火災保険には、大きく分けて「建物」と「家財」を対象とするものがあります。「建物」は、家そのもの（屋根、壁、基礎など）を、「家財」は、家具や家電製品、衣類などを補償します。今回の質問にあるように、多くの方が火災保険に加入するのは、万が一の火災による経済的な損失を少しでも軽減するためです。

火災保険で3000万円の保険金額を設定していても、火災時に必ず3000万円が支払われるとは限りません。支払われる保険金額は、火災による損害の程度や、加入している保険の種類、契約内容によって異なります。

例えば、建物の損害が一部だけで、修繕費用が3000万円に満たない場合は、実際に発生した損害額が支払われます。また、保険の種類によっては、免責金額（自己負担額）が設定されている場合もあります。さらに、保険金額は、建物の「再調達価額」（同じ建物をもう一度建てるのに必要な費用）を上限として設定されます。

固定資産税の評価額は、固定資産税を計算するための基準となる価格です。一方、火災保険の保険金額は、建物の再調達価額を基に設定されます。この二つは、目的も算出方法も異なります。

固定資産税評価額は、建物の築年数や構造、使用している素材などを考慮して算出されます。一方、再調達価額は、建物を新築する場合にかかる費用をベースに考えられます。そのため、固定資産税評価額よりも、火災保険の保険金額の方が高くなるのが一般的です。

多くの方が誤解しがちな点として、保険金額＝支払われる金額ではない、という点があります。保険金額は、あくまでも「保険会社が支払う上限額」です。実際に支払われる金額は、損害の状況に応じて決定されます。

例えば、火災で建物が全焼した場合、保険金額が3000万円であれば、最大で3000万円まで保険金が支払われる可能性があります。しかし、建物の再調達価額が3000万円を下回る場合は、その金額が上限となります。また、一部損害の場合は、損害額に応じて保険金が支払われます。

火災保険を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

具体例として、建物の再調達価額が3000万円の場合、保険金額を3000万円に設定するのが一般的です。しかし、建物の構造や所在地によっては、より高い保険金額が必要になる場合もあります。また、家財保険にも加入することで、万が一の際に家具や家電製品の損害も補償されます。

以下のような場合は、専門家（保険代理店やファイナンシャルプランナーなど）に相談することをおすすめします。

専門家に相談することで、自分に合った最適な保険を選び、万が一の際に適切な保険金を受け取れる可能性を高めることができます。

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

火災保険は、いざという時のための大切な備えです。保険の仕組みを理解し、自分に合った適切な保険を選ぶことで、安心して生活を送ることができます。