新築マイホームの建物登記、単独名義と共有名義の選択：妻との話し合いと法的観点からの解説

【背景】
* 妻名義の土地に夫が資金を負担して新築住宅を建築。
* 建物登記（建物所有権保存登記）の名義について、夫は単独名義、妻は共有名義を主張。
* 妻は夫との関係悪化（離婚の可能性含む）を背景に、財産分与を容易にするため共有名義を希望。
* 夫は妻の主張が実態と異なり、贈与税の問題も懸念。

【悩み】
建物の所有権登記の名義を単独名義にするか、妻との共有名義にするか迷っています。妻は離婚に備えて共有名義を主張していますが、建築費用は私が全額負担しており、贈与税の問題も心配です。どうすれば良いのでしょうか？

建築費用を夫が全額負担した場合は、夫の単独名義が原則です。ただし、夫婦間の合意が重要です。

回答と解説

テーマの基礎知識：不動産登記と名義の種類

不動産登記とは、土地や建物の所有者や権利関係を公的に記録する制度です。（登記簿に記録されます）。この登記によって、不動産の所有権が明確になり、第三者への対抗力（自分の権利を主張できる力）を持つことができます。

建物所有権保存登記は、新築の建物を登記簿に記録する手続きです。名義には、単独名義と共有名義があります。

* **単独名義**: 一人の人が単独で所有権を有する状態です。
* **共有名義**: 複数の人が一定の割合で所有権を共有する状態です。例えば、50％ずつ共有する場合は「持分50/100」と登記されます。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、夫が建築費用を全額負担しているため、原則として建物の所有権は夫の単独名義となるべきです。妻が建築費用を負担していないにも関わらず、共有名義を主張することは、法律上、特に問題はありません。しかし、実態と異なる名義設定は、贈与税の課税対象となる可能性があります。

関係する法律や制度

* **民法**: 不動産に関する所有権や共有に関する規定があります。
* **相続税法・贈与税法**: 実態と異なる名義設定は、贈与とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。贈与税は、贈与された財産の価額に応じて課税されます。

誤解されがちなポイントの整理

「夫婦だから共有名義が当然」という考え方は誤りです。夫婦であっても、誰が費用を負担したかによって所有権は決定されます。共有名義にする場合、その割合を明確に決定し、贈与税の課税対象にならないよう注意が必要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

* **話し合いが重要**: まず、妻と冷静に話し合い、それぞれの主張の根拠を明らかにすることが大切です。離婚の可能性や財産分与への懸念を理解した上で、合意形成を目指しましょう。
* **弁護士や司法書士への相談**: 話し合いがまとまらない場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な観点から適切なアドバイスを行い、必要であれば交渉や手続きを代行してくれます。
* **公正証書の作成**: 共有名義にする場合、将来のトラブルを防ぐために、所有割合や権利義務を明確に定めた公正証書を作成することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 話し合いがまとまらない場合
* 贈与税の課税に関する不安がある場合
* 離婚の可能性が高く、財産分与について明確な合意ができない場合
* 登記手続きに関する手続きに不安がある場合

これらの場合、弁護士や司法書士に相談することで、法的リスクを回避し、適切な手続きを進めることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

建築費用を夫が全額負担している場合、建物の所有権は原則として夫の単独名義となります。しかし、夫婦間の合意が重要であり、話し合いによって解決を目指すべきです。話し合いが難しい場合は、専門家である弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。贈与税の課税リスクを考慮し、名義設定に関する適切な判断を行いましょう。将来のトラブルを避けるためにも、公正証書の作成も検討しましょう。