新築マイホームの登記！夫婦間の所有権割合と住宅ローン控除の関係を徹底解説！

【背景】
昨年2月末に夫と2人で新築一戸建てを購入しました。登記は夫1/2、私1/2の共有で登録されています。住宅ローンは夫名義です。子供はいません。

【悩み】
初めて確定申告をすることになり、所有権の割合が住宅ローン控除の金額に影響するのかどうかが分かりません。また、所有権割合の変更は可能なのかも知りたいです。

住宅ローン控除額は夫の持分分のみ。変更は可能です。

不動産の共有とは、１つの不動産を複数の人が所有することです（共有持分）。今回のケースでは、ご夫婦が1/2ずつ所有する共有となっています。登記簿（登記簿謄本、全部事項証明書）には、所有者の氏名と持分が記載されています。

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に、所得税から控除される制度です。控除額は、住宅ローンの残高や借入期間、そして控除対象となる住宅の所有者の持分によって決まります。

ご質問のケースでは、住宅ローンの債務者がご主人だけであり、所有権はご夫婦で半分ずつです。そのため、住宅ローン控除の対象となるのは、ご主人名義の1/2の持分のみとなります。つまり、ご夫婦で所有している住宅の半分しか控除の対象にならないということです。

住宅ローン控除に関する法律は、所得税法です。具体的には、所得税法第15条の2に規定されています。この法律に基づき、控除対象となる住宅の持分に応じて控除額が計算されます。

多くの方が誤解しがちなのは、「住宅ローンを組んだ人が控除を受けられる」という点です。確かに、住宅ローンを組んだ人が主な控除の受益者になりますが、控除の対象となるのは住宅そのものであり、その所有割合が重要になります。共有の場合、所有割合に応じて控除額が変わることを理解しておきましょう。

例えば、住宅ローンの残高が1,000万円で、控除率が10%の場合、ご主人の持分1/2（500万円）に対してのみ控除が適用されます。つまり、年間50万円（500万円×10%）が控除対象となります。

所有権割合の変更は、所有権移転登記（登記手続き）を行うことで可能です。例えば、ご夫婦間で協議の上、ご妻名義に所有権を移転することも可能です。ただし、登記費用などの費用が発生します。

所有権割合の変更や、住宅ローン控除に関する複雑な計算、税金に関する専門的な相談は、税理士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。特に、相続や離婚など、複雑な事情が絡む場合は、専門家のアドバイスが不可欠です。

* 住宅ローン控除は、住宅の所有割合に応じて控除額が決まります。
* 債務者と所有者が異なる場合、所有割合が控除額に大きく影響します。
* 所有権割合の変更は、登記手続きによって可能です。
* 複雑なケースや専門的な知識が必要な場合は、税理士や司法書士に相談しましょう。

今回のケースでは、ご主人の持分分しか住宅ローン控除の対象となりません。今後、控除額を増やしたい、あるいは所有権割合を変更したい場合は、専門家にご相談ください。ご自身の権利を守るためにも、正確な情報に基づいて行動することが重要です。