新築マンションの名義：夫婦別名義と共有名義、どちらがお得？将来への影響も解説

マンション名義の種類とそれぞれのメリット・デメリット

マンションの名義は大きく分けて、単独名義（所有者が一人）と共有名義（所有者が二人以上）があります。今回のケースでは、ご本人と奥様の二人で所有するかどうかが焦点となります。

単独名義の場合、ご本人が単独で所有者となります。手続きがシンプルで、管理が容易です。一方、共有名義の場合、ご本人と奥様の共有となります。共有の種類は「持分共有」と「共有」があり、持分共有は所有割合を明確に決めることができます（例えば、ご本人70％、奥様30％）。共有は割合を決めずに共有する方式です。

今回のケースにおける名義選択：単独名義と共有名義の比較

ご質問のケースでは、奥様の年収が約300万円あることを考慮すると、共有名義にすることで、住宅ローン控除（住宅取得資金の借入金に対する所得税の控除制度）のメリットが大きくなる可能性があります。 所得が低い方が控除を受けられる金額が多くなるため、奥様名義も加えることで、税金面でのメリットが期待できます。不動産屋さんが年末調整の税金について言及されたのは、この住宅ローン控除のことでしょう。

しかし、共有名義は、売却や相続などの手続きが複雑になるというデメリットもあります。特に、離婚を考慮すると、共有名義は財産分与の際に揉める可能性があります。

住宅ローン控除について

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に、一定の金額を所得税から控除できる制度です。控除額は、住宅ローンの金額や借入期間、そして収入によって異なります。奥様の収入も加味することで、控除額が増える可能性があります。ただし、控除を受けるには一定の条件を満たす必要があるので、税務署のホームページなどで詳細を確認することをお勧めします。

相続税への影響

将来、ご本人または奥様が亡くなった場合、マンションは相続財産となります。単独名義であれば、相続人は一人だけですが、共有名義であれば、相続人は複数になります。相続税の計算は複雑ですが、共有名義の場合、相続税の計算が複雑になる可能性があります。

離婚した場合の影響

離婚の場合、マンションは共有財産として扱われます。共有名義であれば、離婚協議でどのように分割するかを話し合う必要があります。単独名義であれば、ご本人の財産となります。

誤解されがちなポイント：名義と所有権

名義と所有権は必ずしも一致するとは限りません。名義は登記簿に記載される所有者を示しますが、実際には、所有権を他人に譲渡している場合もあります。例えば、信託受益権（信託銀行などが信託契約に基づき、資産を管理・運用する権利）を利用する場合、名義は信託銀行などになる可能性があります。

実務的なアドバイス：専門家への相談

マンションの名義は、税金、相続、離婚など、様々な法的・経済的な影響があります。最適な名義を選択するためには、税理士や弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、個々の状況を考慮した上で、最適なアドバイスをしてくれます。

まとめ：将来設計を見据えた名義選択を

マンションの名義は、将来の税金、相続、離婚などに影響を与える重要な問題です。単独名義と共有名義、それぞれメリット・デメリットがあります。住宅ローン控除のメリットを最大限に活かすには、奥様の収入状況も考慮する必要があります。 しかし、税金面だけでなく、相続や離婚といった将来的なリスクも考慮した上で、ご自身の状況に最適な名義を選択することが重要です。専門家への相談を忘れずに、後悔のない選択をしてください。