新築マンション購入！登記費用と登録免許税のからくりを徹底解説！建物は保存登記？土地は移転登記？

1. 登記の種類と登録免許税

不動産の登記には、大きく分けて「所有権保存登記」と「所有権移転登記」があります。

* **所有権保存登記**: 新しく不動産を取得した際に、その所有権を初めて登記簿に記録する手続きです。新築マンションの建物は、あなたが初めて所有者となるため、この登記が必要です。

* **所有権移転登記**: 既に登記簿に記録されている不動産の所有権を、ある人から別の人へ移転させる手続きです。マンションの土地は、既に売主が所有権を有しており、あなたに所有権が移転するため、この登記が必要です。

登録免許税は、これらの登記手続きを行う際に、国に支払う税金です。税額は、課税価格（評価額）に税率をかけた金額になります。税率は、登記の種類によって異なります。

2. 今回のケースへの回答

質問者様の計算は、概ね正しいです。建物は「所有権保存登記」、土地は「所有権移転登記」となり、それぞれの課税価格に税率を掛けて計算します。

建物：評価額750万円 × 軽減税率(1000分の1.5) ＝ 11,250円（100円未満切捨てで11,200円）
土地：評価額1500万円 × 税率(1000分の15) ＝ 225,000円
合計：236,200円

3. 関係する法律・制度

登録免許税は、登録免許税法によって定められています。この法律で、登記の種類ごとに税率が定められています。また、一定の条件を満たす場合、軽減税率が適用される場合があります。（質問者様のケースでは建物に軽減税率が適用されています）

4. 誤解されがちなポイント

* **評価額の算出**: 建物の評価額は固定資産税評価額を、土地の評価額は新築建物課税評価認定基準などを参考に算出されます。必ずしも固定資産税評価額と一致するとは限りません。不動産会社や司法書士に確認することが重要です。
* **共有部分**: 登記費用は、専有部分の面積に基づいて計算されます。共有部分は含まれません。
* **表示登記**: 売主が行っている「表示登記」は、建物の位置や面積などの情報を登記簿に記録するもので、所有権の移転とは関係ありません。所有権を取得するには、別途「所有権保存登記」が必要です。

5. 実務的なアドバイス

* **司法書士への相談**: 登記手続きは専門知識が必要なため、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士は、正確な登記費用を算出し、手続きを代行してくれます。
* **見積書の確認**: 複数の司法書士から見積もりを取り、内容を比較検討しましょう。費用だけでなく、対応の良さなども考慮に入れて選びましょう。
* **契約書をよく読む**: マンション購入契約書には、登記費用に関する記述があります。契約前に内容をよく確認し、不明な点は不動産会社や司法書士に質問しましょう。

6. 専門家に相談すべき場合

* 登記費用に関する説明が不明瞭な場合
* 契約書の内容に疑問がある場合
* 評価額の算出方法に納得できない場合
* 登記手続きの進捗状況に不安がある場合

これらの場合は、すぐに不動産会社や司法書士に相談しましょう。

7. まとめ

新築マンションの登記費用は、建物と土地の登記の種類、評価額、税率によって異なります。建物は「所有権保存登記」、土地は「所有権移転登記」を行い、それぞれの評価額に税率を掛けて計算します。正確な金額を把握するためには、司法書士に相談し、見積もりを取りましょう。不明な点は、専門家に相談することをお勧めします。 契約前にしっかりと確認し、安心してマイホームを手に入れましょう。