テーマの基礎知識：地中構造物って何？
地中構造物とは、地中に埋まっている建造物や工作物のことです。今回のケースでいうと、以前その土地に建っていた家の基礎部分がこれにあたります。具体的には、コンクリートや石でできた土台、杭などが該当します。
新築を建てる際に、地中構造物があると、撤去工事が必要になる場合があります。撤去せずに建築することも不可能ではありませんが、建物の強度や安全性を確保するために、撤去するのが一般的です。撤去費用は、構造物の大きさや深さ、撤去方法によって大きく変動します。
今回のケースへの直接的な回答：費用負担はどうなる？
今回のケースでは、地中構造物の撤去費用を誰が負担するのかが問題となります。原則として、土地の売買契約書に、地中構造物に関する取り決めが記載されているかどうかが重要になります。契約書に「地中埋設物（じちゅうまいせつぶつ）は買主負担で撤去する」といった内容が明記されていれば、買主であるあなたが費用を負担することになります。
もし契約書に地中構造物に関する記載がない場合、民法の原則（瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん））が適用される可能性があります。瑕疵担保責任とは、売買の目的物に隠れた欠陥（瑕疵（かし））があった場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。地中構造物が土地の価値を損なうような「隠れた瑕疵」にあたる場合、売主に対して撤去費用の一部または全部を請求できる可能性があります。
関係する法律や制度：瑕疵担保責任と契約不適合責任
2020年4月1日に民法が改正され、瑕疵担保責任は「契約不適合責任」というものに変わりました。契約不適合責任は、売買の目的物が契約の内容に適合しない場合に、売主が負う責任です。具体的には、買主は売主に対して、修補請求（しゅうほせいきゅう）、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除などを行うことができます。
今回のケースでは、地中構造物の存在が、土地の契約内容に適合しない（つまり、通常期待される品質を欠いている）と判断されれば、買主であるあなたは売主に対して、撤去費用の負担や損害賠償などを求めることができる可能性があります。
誤解されがちなポイントの整理：売主は知らなかったから責任がない？
売主が地中構造物の存在を知らなかったとしても、責任を免れるわけではありません。契約不適合責任においては、売主が「知らなかった」ことは、責任の有無に直接影響しません。ただし、売主が善意（ぜんい：知らなかったこと）であった場合、損害賠償の範囲が制限される可能性があります。
また、売主が地中構造物の存在を知らなかったとしても、売買契約時に告知義務（こくちぎむ）を怠っていた場合は、責任を問える可能性があります。告知義務とは、売主が買主に対して、土地の状況に関する重要な情報を伝える義務のことです。もし売主が、地中構造物の存在を知りながら故意に隠していた場合は、より重い責任を負う可能性があります。
実務的なアドバイスや具体例の紹介：交渉と証拠がカギ
まずは、売買契約書の内容をよく確認しましょう。地中構造物に関する条項がないか、注意深く見てください。次に、売主と話し合い、撤去費用についてどのように負担するかを協議しましょう。売主が費用負担を拒否する場合は、弁護士などの専門家に相談し、法的手段を検討することも視野に入れましょう。
解体業者にも責任を問える可能性があります。解体工事の際に、地中構造物を完全に撤去する義務があったにもかかわらず、それを怠ったのであれば、解体業者に対して損害賠償請求できる可能性があります。そのためには、解体工事の契約書や、解体業者の過失を証明できる証拠（写真、専門家の意見など）が必要になります。
具体例として、Aさんが土地を購入し、新築工事を始めたところ、地中から大きなコンクリートの塊が見つかりました。売主は「知らなかった」と主張しましたが、Aさんは解体業者との契約書や、解体工事の際の写真などを証拠として提示し、最終的に売主と解体業者の双方から撤去費用の負担を得ることができました。
専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士と土地家屋調査士
以下のような場合は、弁護士や土地家屋調査士などの専門家に相談することをおすすめします。
- 売主との交渉がうまくいかない場合
- 解体業者との責任の所在が不明確な場合
- 契約書の内容が複雑で理解できない場合
- 高額な撤去費用が発生する場合
弁護士は、法的観点から問題解決をサポートし、交渉や訴訟（そしょう）などを代行してくれます。土地家屋調査士は、土地に関する専門家であり、地中構造物の種類や規模を調査し、適切な撤去方法を提案してくれます。専門家の意見を聞くことで、より有利な条件で問題解決できる可能性が高まります。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
- 地中構造物の撤去費用負担は、売買契約の内容が最優先です。契約書をよく確認しましょう。
- 契約書に記載がない場合は、契約不適合責任に基づき、売主に責任を問える可能性があります。
- 売主が知らなかったとしても、責任を免れるわけではありません。
- 解体業者にも責任を問える場合があります。証拠を収集しましょう。
- 交渉がうまくいかない場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。
