新築住宅と位置指定道路：隣家の廃車と通行権確保の悩み

位置指定道路と建築基準法

位置指定道路とは、都市計画法に基づき、道路の幅員（道路の幅）や位置を指定された道路のことです。 建築基準法では、道路に接する建築物について、一定の条件を定めています。 具体的には、道路の幅員に応じて、建物を道路からどれだけ後退させるか（セットバック）が決められています。 これは、安全な通行空間を確保するためです。 お隣さんの家のセットバック状況や、廃車駐車が建築基準法に抵触している可能性があります。

隣家の廃車駐車と通行権

今回のケースでは、お隣さんの廃車駐車が、あなたの通行権（道路を利用する権利）を妨げている可能性があります。 通行権は、土地所有者だけでなく、一般の通行者にも認められています。 ただし、通行権は絶対的なものではなく、他の権利とのバランスを考慮する必要があります。 お隣さんの廃車駐車が、著しく通行の妨げになっていると判断されれば、問題となる可能性があります。

関係する法律と条例

関係する法律としては、建築基準法、道路交通法、都市計画法などが挙げられます。 また、各自治体によっては、道路占用に関する条例（道路を占有して何かをする場合のルール）や、不法投棄に関する条例（ゴミなどを不法に捨てることを禁止するルール）なども関係してきます。 お住まいの自治体の条例を確認する必要があります。

誤解されがちなポイント：私有地と公道

位置指定道路であっても、道路の中央線からあなたの土地境界線までは、あなたの私有地（あなた個人が所有している土地）である場合があります。 お隣さんの廃車が、あなたの私有地にはみ出している場合は、私有地への侵入（不法行為）にあたる可能性があります。 一方、中央線から道路の反対側までは、公道（みんなが使える道路）です。 廃車が公道に停まっている場合でも、通行の妨げになっていると判断されれば、問題となる可能性があります。

実務的なアドバイス：段階的な対応

まず、お住まいの市町村の建築指導課（建築に関する相談窓口）や道路管理課（道路に関する相談窓口）に相談することをお勧めします。 行政が状況を把握し、お隣さんに指導を行う可能性があります。 行政による指導が効果がない場合、弁護士に相談して、法的措置を検討する必要があるかもしれません。 弁護士は、状況に応じて、内容証明郵便（証拠として残る手紙）を送付したり、裁判を起こしたりするなどの対応を検討します。

専門家に相談すべき場合

行政への相談で解決しない場合、または、お隣さんとの関係が悪化し、直接交渉が困難な場合は、弁護士への相談が有効です。 弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を保護するための適切なアドバイスと対応を支援してくれます。 特に、お隣さんとの関係が複雑な場合や、法的措置を検討する必要がある場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。

まとめ：段階的な対応と専門家の活用

位置指定道路における隣家の廃車駐車問題は、行政への相談から始まり、必要に応じて弁護士への相談へと段階的に対応していくことが重要です。 早めの相談が、問題の解決をスムーズに進める鍵となります。 あなたの権利を適切に主張し、安全な通行空間を確保するため、積極的に行政や専門家に相談しましょう。 放置すると、状況が悪化する可能性もありますので、早めの行動を心がけてください。