新築住宅の登記名義と贈与税：夫婦間の持ち分とローン控除の賢い選択

１．住宅取得における登記名義と贈与税の基礎知識

住宅の登記名義とは、不動産の所有者を示す公的な記録です。 夫婦で住宅を購入する場合、登記名義をどちらにするか、あるいは共同名義にするかを決定する必要があります。 この際、重要なのが贈与税です。贈与税は、無償で財産を贈与（譲渡）した場合にかかる税金です。 今回のケースでは、妻が夫に住宅取得費用の一部を負担するのに、妻名義になっていない場合、妻から夫への贈与とみなされる可能性があります。 贈与税の課税対象となるのは、贈与された財産の価額です。 ただし、一定の金額までは贈与税が非課税となる「基礎控除」（2023年度は110万円）があります。また、配偶者からの贈与には、年間1100万円の特例があります。

２．今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、妻が間接的にローン返済に貢献するにも関わらず、夫名義のみとすることは、妻から夫への贈与とみなされる可能性があります。 贈与税の有無は、妻の貢献度、頭金、ローン返済額、そして贈与税の基礎控除や配偶者控除の適用などを総合的に判断する必要があります。 不動産屋やハウスメーカーの意見は、あくまでもアドバイスであり、最終的な判断はご夫婦自身で行う必要があります。

３．関係する法律や制度

関係する法律は、主に「相続税法」です。 この法律の中で、贈与税に関する規定が定められています。 また、「不動産登記法」に基づき、不動産の所有権の移転登記が行われます。 さらに、ローン控除を受けるためには「所得税法」に基づく手続きが必要です。

４．誤解されがちなポイントの整理

「8000万円までは贈与税がかからない」という情報は誤解です。 贈与税の非課税限度額は、年間110万円の基礎控除と、配偶者間の贈与には年間1100万円の特例があります。 8000万円という金額は、相続税の基礎控除額を指している可能性があります。 贈与と相続は別物であり、適用される税金や非課税限度額も異なります。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

ご夫婦で話し合い、ローン返済における貢献度を明確にしましょう。 例えば、妻の貢献度を40％と仮定し、その金額を頭金に充当するか、夫への贈与として処理するかを検討します。 贈与とする場合は、贈与税の申告が必要になります。 また、登記名義を共同名義にすることで、贈与税の課税対象を減らすことも可能です。 しかし、共同名義にする場合は、将来的な相続や離婚時のトラブルを考慮する必要があります。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

税理士や不動産専門家への相談をおすすめします。 彼らは、ご夫婦の具体的な状況を踏まえ、最適な登記名義や税金対策を提案できます。 特に、贈与税の申告やローン控除の手続きは複雑なため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

新築住宅の登記名義は、贈与税、ローン控除、将来的なリスクなどを考慮して慎重に決定する必要があります。 妻のローン返済への貢献度を明確にし、税理士や不動産専門家に相談することで、最適な解決策を見つけることができるでしょう。 ご夫婦でよく話し合い、将来を見据えた上で、賢い選択をしてください。