新築建売住宅の外構工事：フェンスがないのはおかしい？隣地との境界と契約内容の確認方法

外構工事と契約内容の確認

まず、外構工事（がいこうこうじ）とは、建物の周囲の土地を整地し、塀（へい）やフェンス、門、カーポートなどを設置する工事のことです。 新築住宅を購入する際には、建物本体だけでなく、外構工事の内容も契約書や仕様書（しようちょ）に明記されているはずです。 今回のケースでは、仕様書に「ブロック＋フェンス」と記載されている点が重要です。

今回のケースへの対応

売主の主張は、隣家の状況や設計図を根拠にしていますが、仕様書に明記されている「ブロック＋フェンス」との整合性が取れていません。 契約書や仕様書に記載された内容と、実際に施工された内容に相違（そうい）がある場合、売主は契約違反（けいやくいはん）に当たる可能性があります。

関連する法律や制度

この問題に直接的に関係する法律は、民法（みんぽう）の契約に関する規定です。 契約書は、売主と買主の間で合意された内容を記載した重要な書類です。 仕様書は、契約書の内容をより具体的に説明する補足資料です。 両者には法的拘束力（ほうてきこうそくりょく）があり、契約内容に反した施工は、売主の責任となります。

誤解されがちなポイント：設計図と仕様書の差異

設計図（せっけいず）には、フェンスの有無や位置が詳細に記載されている場合があります。しかし、仕様書に「ブロック＋フェンス」と明記されているにも関わらず、設計図にフェンスが描かれていない、もしくはフェンスの位置が異なるといった場合でも、仕様書の内容が優先される可能性が高いです。 これは、仕様書が買主にとってより分かりやすい形で、工事内容を約束しているためです。

実務的なアドバイス：証拠の収集と交渉

まずは、契約書、仕様書、売主とのやり取りの記録（メールや手紙など）、写真などを証拠として保管しましょう。 これらの証拠を元に、売主と改めて交渉し、フェンスの設置を求めるべきです。 交渉が難航する場合は、内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん）で、フェンスの設置を改めて要求するのも有効な手段です。

専門家に相談すべき場合

交渉がうまくいかない場合、または売主が契約違反を認めようとしない場合は、弁護士や不動産会社などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家は、法的観点から状況を判断し、適切な対応策をアドバイスしてくれます。 特に、裁判（さいばん）を検討する場合は、弁護士の助言が不可欠です。

まとめ：契約内容の確認と適切な対応を

新築住宅購入において、外構工事の内容は重要な要素です。 契約書や仕様書をよく確認し、不明な点は売主へ質問することが大切です。 もし、契約内容と実際の施工内容に相違がある場合は、証拠を収集し、交渉や専門家への相談を検討しましょう。 トラブルを未然に防ぐためには、契約段階での確認が最も重要です。 今回のケースでは、仕様書に明記されている「ブロック＋フェンス」を根拠に、売主との交渉を進めることが重要になります。