新築戸建て購入！住宅ローンと登記名義の割合、賢い決め方とは？年収400万と500万の夫婦の場合

回答と解説

テーマの基礎知識：住宅ローンと登記名義

住宅ローンを組む際、銀行はローンの返済能力を重視します。そのため、年収や信用情報などが審査対象となります。 登記名義（不動産の所有権を公的に証明する登記簿に記載される所有者のこと）は、ローン返済能力とは直接的な関係はありませんが、ローン契約や相続などの際に重要な役割を果たします。 登記名義は、所有権の割合を示す「持ち分」で表されます。例えば、AさんとBさんがそれぞれ50％ずつ所有する場合は、登記簿に「Aさん50/100、Bさん50/100」と記載されます。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、ご主人が年収400万円、奥様が年収500万円で、奥様が連帯債務者となっています。返済はご主人の収入で行うとのことですが、奥様は連帯債務者であるため、ローン返済に責任を負います（連帯債務とは、複数の債務者が連帯して債務を負うことで、債権者はいずれか一方の債務者に対して全額の返済を請求できる制度です。）。 そのため、ご主人が100％の持ち分にするのは、リスクがあります。奥様の貢献を考慮し、持ち分を共有にする方が、将来的なトラブルを避ける上で望ましいでしょう。

関係する法律や制度

民法（私人間の権利義務を定めた法律）では、不動産の所有権は共有（複数人で所有権を持つこと）も可能です。 持ち分の割合は、契約によって自由に決めることができます。 ただし、相続や離婚などの際に、持ち分の割合が争いの原因となる可能性もあります。

誤解されがちなポイントの整理

「返済は私名義で行うから、登記も私名義で良い」という考えは、必ずしも正しくありません。 連帯債務者は、たとえ返済に直接関与していなくても、ローンの返済責任を負います。 そのため、登記名義の割合は、返済責任とは別に、夫婦間の合意に基づいて決定するべきです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、年収の割合を参考に、ご主人60/100、奥様40/100といった持ち分にすることも考えられます。 あるいは、住宅購入資金の負担割合を参考に決定することも可能です。 重要なのは、夫婦間でよく話し合い、納得できる割合を決めることです。 公正証書（公証役場で作成される、証拠能力の高い文書）を作成することで、将来的なトラブルを回避できます。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産売買や住宅ローンに関する知識が不足している場合、または夫婦間で合意が難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家は、法的な観点から適切なアドバイスを行い、トラブルを未然に防ぐお手伝いをしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

住宅ローンの登記名義は、返済責任とは別に、夫婦間の合意に基づいて決定する必要があります。 連帯債務者の立場にある奥様の貢献を考慮し、持ち分を共有にすることが、将来的なトラブルを避ける上で望ましいです。 不明な点や不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。 夫婦でよく話し合い、納得のいく結論を導き出すことが大切です。