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新築戸建購入の注意点!青田売り・売り建て住宅の危険性と見分け方

【背景】
現在、戸建住宅の購入を考えており、不動産会社から「新築戸建」「現況:未着工」「引渡:着工後3ヶ月」の物件情報(間取り図は参考プラン、自由設計と記載)を受け取りました。PDFには築年月と確認番号が空欄でした。

【悩み】
この物件が青田売り・売り建て住宅(違法)なのかどうか、そして購入者にとって具体的にどのようなリスクがあるのかを知りたいです。初めてのことで全く無知なので、詳しく教えていただきたいです。

青田売り・売り建て住宅は、リスクが高いので注意が必要です。契約前に詳細な情報確認を!

青田売り・売り建て住宅とは?その基礎知識

「青田買い」という言葉をご存知でしょうか?田んぼの稲が青々としている時期に、まだ収穫されていない稲を買い取ることを指します。不動産における「青田売り」とは、これと同じように、土地の造成や建物の建築が始まっていない段階で、将来建つ予定の住宅を販売することです。「売り建て住宅」は、土地と建物をセットで販売する際に、建物の建築がまだ始まっていない状態のものを指します。

どちらも、完成していない状態の住宅を購入することになるので、完成後の状態がイメージと異なる、あるいは建築途中で工事が中断するなどのリスクがあります。特に、業者によっては違法な行為を行うケースも存在します。

今回の物件は青田売り・売り建て住宅の可能性が高いです

質問者様からいただいた情報によると、物件は「未着工」で、「引渡:着工後3ヶ月」となっています。これは、典型的な青田売り・売り建て住宅の特徴です。さらに、築年月と確認番号が空欄であることも、不安材料となります。確認番号は、建築確認申請が受理された際に発行される番号で、建築基準法に適合した建築であることを確認するための重要な情報です。この番号が空欄ということは、建築確認申請がまだ行われていない可能性が高いです。

関係する法律:建築基準法、宅地建物取引業法

このケースでは、建築基準法と宅地建物取引業法が関わってきます。建築基準法は、建築物の構造、設備、安全性などを定めており、建築確認申請は必須です。宅地建物取引業法は、不動産取引における不正行為を防止するための法律で、重要事項説明義務などが規定されています。青田売り・売り建て住宅の場合、これらの法律に違反している可能性があります。

誤解されがちなポイント:自由設計と違法性の関係

「自由設計」と謳っていても、それが違法な青田売り・売り建て住宅である可能性はあります。「自由設計」は、建物の設計をある程度自由に決められることを意味しますが、建築確認申請や法令遵守といった手続きは必要です。自由設計だからといって、違法行為が許されるわけではありません。

実務的なアドバイスと具体例

契約前に、以下の点を必ず確認しましょう。

* **建築確認申請の状況**: 確認番号の提示を求め、申請済みであることを確認しましょう。
* **設計図書**: 詳細な設計図書を確認し、自分の希望に合致しているか、建築基準法に適合しているかを確認しましょう。
* **工事請負契約書**: 工事の内容、工程、支払い方法などが明確に記載されているか確認しましょう。
* **瑕疵担保責任**: 完成後の住宅に欠陥があった場合の責任の所在が明確にされているか確認しましょう。
* **資金計画**: 資金計画を綿密に立て、途中で工事が中断した場合でも対応できるよう準備しましょう。

例えば、契約前に「建築確認申請済証」の写しを受け取らず、工事が始まってから問題が発覚したケースでは、大きな損失を被る可能性があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産取引は複雑で、専門知識がなければ判断が難しい場合があります。今回のケースのように、不安な点がある場合は、弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な観点からリスクを評価し、適切なアドバイスをしてくれます。

まとめ:契約前にしっかり確認することが重要

青田売り・売り建て住宅は、リスクが非常に高い取引です。契約前に、建築確認申請の状況、設計図書、工事請負契約書などの重要事項を十分に確認し、必要であれば専門家に相談しましょう。安易な判断で契約しないよう、注意が必要です。 後悔しないためにも、慎重に進めることが大切です。

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