新築賃貸のWi-Fiトラブル！家賃交渉や対応は可能？専門家が徹底解説

質問の概要

新築賃貸物件に引っ越しましたが、様々な問題が発生し困っています。

【背景】

2023年4月に新築賃貸物件を契約、入居しました。
入居後、IHコンロが10日間使用不可、浴室のすりガラスにヒビといった問題が発生。
最も困っているのは、Wi-Fi環境のトラブル。各部屋にルーター内蔵型ですが、5月、6月と断続的に使用不可となり、現在は利用できない状態です。
Wi-Fiトラブルの原因は、暑さによる親機の故障と説明を受けました。

【悩み】

Wi-Fiが使えないことで、在宅ワークに支障が出ています。
管理会社に対して、家賃交渉やWi-Fi代替手段の提案など、何らかの対応を求めることは可能でしょうか？
今後、夏の暑さでさらにWi-Fiトラブルが増えるのではないかと不安です。

Wi-Fiトラブルによる家賃交渉は可能。管理会社への対応要求、代替手段の提案も期待できます。

回答と解説

Wi-Fiトラブル、まずは状況を整理しましょう

賃貸契約後、新築物件で様々な問題が発生し、大変お困りのことと思います。まずは、今回のケースで問題となっているWi-Fiトラブルについて、基本的な知識と、どのような対応が考えられるのかを一緒に見ていきましょう。

賃貸契約におけるWi-Fiの定義と前提

今回のケースでは、Wi-Fiが「使用できる物件」として契約されています。これは、賃貸人が入居者に対して、一定の品質のインターネット環境を提供する義務を負う可能性があることを意味します。ただし、契約書の内容によって、その範囲や責任の所在は異なります。

契約内容の確認: まずは、賃貸借契約書を確認しましょう。Wi-Fiに関する条項があるか、どのようなサービスが提供されるのか、トラブル時の対応について記載があるかを確認することが重要です。
設備の範囲: 今回のケースでは、各部屋にルーターが内蔵されているタイプとのことですので、賃貸人がWi-Fi設備を設置し、維持管理する責任を負うと考えられます。
通常の使用: Wi-Fiが「使用できる」ということは、通常の使用に耐えうる状態である必要があります。頻繁に接続が途切れたり、全く使えない状況は、通常の使用とは言えません。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、Wi-Fiが頻繁に利用できず、在宅ワークに支障が出ているとのことですので、管理会社に対して何らかの対応を求めることが可能です。具体的には、以下の対応が考えられます。

修繕要求: Wi-Fi設備の修繕を要求できます。これは、賃貸人が設備の維持管理義務を負っているからです。
家賃減額交渉: Wi-Fiが利用できない期間について、家賃の減額を交渉できます。これは、物件の一部が利用できないことによる損害賠償請求の一環として考えられます。
代替手段の提供: Wi-Fiが復旧するまでの間、ポケットWi-Fiなどの代替手段の提供を求めることも可能です。

関係する法律と制度

今回のケースで関係する主な法律は、民法です。民法では、賃貸人は賃借人に対して、賃貸物件を「使用収益」させる義務を負うと規定しています（民法601条）。

使用収益: 賃借人が物件を通常の使用目的で利用し、そこから利益を得ることです。Wi-Fiが利用できない状況は、この使用収益を妨げている可能性があります。
瑕疵担保責任（現：契約不適合責任）: 賃貸物件に欠陥（瑕疵）があり、それが原因で使用収益が妨げられる場合、賃貸人は修繕義務や損害賠償責任を負うことがあります（民法634条、改正後の民法415条）。今回のWi-Fiトラブルは、この瑕疵に該当する可能性があります。

誤解されがちなポイントの整理

今回のケースで、誤解されがちなポイントを整理しておきましょう。

「新築だから安心」という思い込み: 新築物件であっても、設備の不具合やトラブルは発生する可能性があります。
「Wi-Fiはサービス」という認識: 契約内容によっては、Wi-Fiが賃料に含まれるサービスとして提供されている場合があります。その場合、Wi-Fiが利用できないことは、賃貸人側の債務不履行にあたる可能性があります。
「暑さで故障は仕方ない」という諦め: 暑さによる故障は、管理側の責任を免れる理由にはなりません。適切な対策を講じる義務があります。

実務的なアドバイスと具体例

実際に管理会社と交渉する際の、実務的なアドバイスと具体例を紹介します。

証拠の確保: Wi-Fiが利用できない状況を、記録として残しておきましょう。具体的には、接続状況のスクリーンショット、Wi-Fiが使えない時間帯をメモしておくなどです。
交渉のステップ:
1. まずは、管理会社に状況を説明し、修繕を要求します。
2. 修繕に時間がかかる場合や、修繕されない場合は、家賃減額や代替手段の提供を求めます。
3. 交渉がまとまらない場合は、内容証明郵便で通知を送ることも検討しましょう。
家賃減額の目安: Wi-Fiが利用できない期間や、その程度に応じて、家賃の減額を交渉しましょう。例えば、Wi-Fiが全く使えない場合は、家賃の一定割合（10%～30%など）を減額する、といった交渉が考えられます。
代替手段の提案: ポケットWi-Fiの貸し出しや、Wi-Fi環境が整っている別の物件への一時的な転居などを提案することも有効です。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

管理会社との交渉が難航している場合: 専門家（弁護士や不動産鑑定士など）に相談することで、法的なアドバイスや、交渉のサポートを受けることができます。
損害賠償請求を検討している場合: Wi-Fiが利用できないことによる損害（在宅ワークの収入減など）が発生している場合は、弁護士に相談し、損害賠償請求の手続きを進めることができます。
契約内容に不明な点がある場合: 契約書の内容が複雑で理解できない場合は、弁護士や不動産鑑定士に相談し、契約内容の解釈や、法的リスクについてアドバイスを受けることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

新築賃貸物件のWi-Fiトラブルは、賃貸人の修繕義務や、家賃減額交渉の対象となる可能性があります。
まずは、契約内容を確認し、Wi-Fiが利用できない状況を記録しておきましょう。
管理会社と交渉し、修繕、家賃減額、代替手段の提供などを求めましょう。
交渉が難航する場合は、専門家（弁護士など）に相談することも検討しましょう。

今回の情報が、少しでもお役に立てれば幸いです。頑張ってください！