新築賃貸物件の入居審査、障害者手帳があると不利になる？審査通過の可能性を解説

質問の概要

【背景】

新築賃貸物件に、婚約者と二人で入居を申し込みました。
家賃は9万5千円で、夫婦合算の年収は約490万円です。
保証会社を利用する予定で、過去に家賃やクレジットカードの滞納はありません。
毎月、多少の家賃収入もあります。
申し込みの際、不動産会社に障害者であることを伝えてしまいました。
毎月、障害者年金を受給しています。

【悩み】

障害者であることを伝えたことで、入居審査に不利になるのではないかと不安です。
審査に通る可能性について知りたいです。
障害者であることで、本当に信頼が薄れてしまうのか心配です。

審査に通る可能性はあります。障害があることだけで不利になることはなく、総合的な判断がされます。

回答と解説

テーマの基礎知識：賃貸物件の入居審査とは

賃貸物件を借りる際には、必ず「入居審査」というものが実施されます。これは、大家さんや管理会社が、その人に安心して部屋を貸せるかどうかを判断するためのものです。審査では、主に以下の点がチェックされます。

収入の安定性：家賃をきちんと支払えるだけの収入があるか。
信用情報：過去に家賃やクレジットカードの支払いで問題を起こしていないか。
人柄：近隣住民とのトラブルを起こす可能性がないか。

審査の方法や基準は、物件や管理会社によって異なります。一般的には、収入や信用情報が重視されますが、人柄や連帯保証人の有無なども考慮されることがあります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、障害があること、障害者年金を受給していること、そして家賃収入があることが審査に影響する可能性があります。しかし、それだけで審査に落ちるとは限りません。重要なのは、総合的に見て「家賃をきちんと支払える能力があるか」という点です。

年収490万円で家賃9万5千円であれば、収入に対する家賃の割合（家賃負担率）はそれほど高くありません。過去に家賃やクレジットカードの滞納がないことも、プラスに評価されるでしょう。保証会社を利用することも、審査を有利に進める要素となります。

障害者であること、障害者年金を受給していることは、必ずしもマイナス要因ではありません。ただし、収入の安定性を示す材料として、年金以外の収入源や、貯蓄の状況などを伝えられると、より安心感を与えられる可能性があります。

関係する法律や制度

障害があること自体を理由に、入居を拒否することは、法律で禁止されています。これは、障害者差別解消法という法律によって定められています。ただし、家賃を支払う能力がないと判断された場合は、入居を断られる可能性があります。

また、障害者総合支援法に基づき、家賃補助などの制度を利用できる場合があります。お住まいの自治体や福祉事務所に相談してみると良いでしょう。

誤解されがちなポイントの整理

障害があることに対する誤解として、以下のようなものが挙げられます。

「障害者は家賃を滞納しやすい」という偏見：障害の有無と家賃の支払能力は直接関係ありません。
「障害者は近隣トラブルを起こしやすい」という偏見：障害の有無と近隣トラブルの発生率は関係ありません。

入居審査は、あくまでも個々の状況を総合的に判断するものであり、障害があるというだけで不利になることはありません。ただし、不動産会社によっては、偏見や無理解から、不当な扱いを受ける可能性もゼロではありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

入居審査をスムーズに進めるために、以下の点に注意しましょう。

正直に状況を伝える：障害があること、障害者年金を受給していることなど、隠さずに伝えましょう。隠したことが後で発覚すると、信頼を失う可能性があります。
収入の安定性を示す：年金以外の収入源、貯蓄の状況、勤務先の情報などを伝え、家賃を支払える能力があることをアピールしましょう。
保証会社との連携：保証会社を利用することで、審査が通りやすくなる場合があります。保証会社の審査基準も確認しておきましょう。
不動産会社とのコミュニケーション：不安なことや疑問に思うことは、遠慮なく不動産会社に相談しましょう。誠実な対応を心がけることが大切です。
他の物件も検討する：万が一、審査に落ちた場合は、他の物件を探すことも視野に入れましょう。複数の物件に申し込み、比較検討することも可能です。

具体例として、以下のようなケースが考えられます。

ケース1：年金収入に加えて、アルバイト収入や副業収入がある場合、それらの収入を証明する書類を提出することで、収入の安定性をアピールできます。
ケース2：過去に家賃滞納やクレジットカードの未払いがないことを証明するために、信用情報機関に開示請求を行い、自分の信用情報を確認することもできます。
ケース3：連帯保証人がいない場合は、保証会社を利用することで、審査に通る可能性を高めることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

入居審査の結果に納得がいかない場合： 不当な理由で入居を拒否されたと感じた場合は、弁護士や行政書士に相談しましょう。
障害者差別に関する問題： 不動産会社から不当な扱いを受けたり、差別的な発言をされた場合は、障害者差別に関する相談窓口に相談しましょう。
法律や制度に関する疑問： 障害者総合支援法や家賃補助など、法律や制度について詳しく知りたい場合は、弁護士や社会福祉士に相談しましょう。

専門家は、あなたの権利を守り、適切なアドバイスをしてくれます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

障害があることだけで、入居審査に不利になることはありません。
収入の安定性、信用情報、人柄などが総合的に判断されます。
障害者であることを隠さずに、正直に状況を伝えましょう。
収入の安定性を示すために、年金以外の収入源や貯蓄の状況などを伝えましょう。
保証会社を利用することで、審査が通りやすくなる場合があります。
不当な扱いを受けたり、法律や制度について疑問がある場合は、専門家に相談しましょう。

今回のケースでは、年収や過去の信用情報から見て、審査に通る可能性は十分にあります。諦めずに、誠実に対応することが大切です。