新築購入とペアローン、連帯保証人の贈与税問題！2年婚で110万円超の頭金は大丈夫？

【背景】
夫と結婚して2年になります。共働きで新築マンションを購入予定です。住宅ローンの組み方として、ペアローンか、夫を債務者、私を連帯債務者とするかのどちらか検討しています。頭金として110万円を超える金額を、私の名義の口座から出す予定です。

【悩み】
夫名義の住宅ローンに、私の名義の口座から110万円を超える頭金を支払う場合、税金（贈与税）の対象になりますか？結婚してまだ2年しか経っていないので、贈与税がかかるのではないかと心配です。

結婚期間が短い場合、高額な頭金は贈与とみなされる可能性があります。税理士への相談が安心です。

回答と解説

テーマの基礎知識：贈与税と住宅ローン

贈与税とは、他人から無償で財産を受け取った際に課税される税金です（相続税とは異なります）。住宅ローンは、銀行などからお金を借りて住宅を購入し、返済していく制度です。ペアローンは、夫婦が共同で債務者となり、住宅ローンを組む方法です。一方、連帯債務者とは、債務者（主に夫）と共に、ローンの返済責任を負う人のことです。連帯債務者は、債務者が返済できなくなった場合でも、代わりに返済しなければなりません。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、110万円を超える頭金を、ご自身の口座から夫名義の住宅ローンに充てる場合、贈与税の対象となる可能性が高いです。特に、結婚期間が2年と短いことが、税務署から贈与とみなされる大きな要因となります。贈与税の非課税枠は、配偶者間であっても年間110万円です。これを超える金額は贈与と見なされ、税金がかかります。

関係する法律や制度：贈与税法

贈与税の課税は、贈与税法に基づいて行われます。この法律では、無償で財産を移転した場合を贈与と定義しており、今回のケースも該当する可能性があります。税務署は、贈与の意思の有無、結婚期間の長さ、経済状況などを総合的に判断して課税を決定します。

誤解されがちなポイントの整理

「夫婦間だから贈与税はかからない」という誤解は多いです。夫婦であっても、贈与税の非課税枠を超える金額の資金移動は贈与とみなされます。特に、結婚期間が短い場合は、贈与の意思がより明確に判断されやすいため注意が必要です。また、頭金が「贈与」と判断されるか否かは、金額だけでなく、資金の使途、夫婦間の経済状況、贈与契約の有無なども考慮されます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、120万円の頭金を奥様名義の口座から夫名義の住宅ローンに充当する場合、10万円は贈与税の対象となります。税額は、贈与された金額と税率によって計算されます。贈与税の税率は、累進課税（贈与額が多いほど税率が高くなる）なので、10万円の税額は低いですが、高額な贈与の場合は、かなりの税金がかかる可能性があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

結婚期間が短く、高額な頭金を贈与として扱われる可能性が高い場合、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、個々の状況を考慮した上で、最適な税金対策や資金計画を提案してくれます。自己判断で進めて、後から税務調査で指摘されてしまうと、修正申告や延滞税などの追加負担が発生する可能性があります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

結婚期間が短く、高額な頭金を配偶者名義の口座から住宅ローンに充当する場合は、贈与税の対象となる可能性が高いです。贈与税の非課税枠は年間110万円なので、これを超える金額は贈与税の対象となります。税務署の判断はケースバイケースなので、不安な場合は税理士などの専門家に相談して、適切な手続きを行いましょう。早めの相談が、余計な税金やトラブルを防ぐことに繋がります。