新築購入と贈与！共有名義とローン返済の割合、登記持分と債務の関係を徹底解説

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

まず、重要なのは「登記持分」と「ローン返済責任」は別物であるということです。

* **登記持分（所有権の割合）**: 不動産の所有権を何％ずつ持っているかを表す割合です。今回のケースでは、夫：妻＝6：1の割合で所有権を持つことになります。これは、不動産の所有権に関する割合であり、必ずしもローン返済の割合と一致するとは限りません。

* **ローン返済責任**: 住宅ローン契約に基づき、誰がいくら返済するのかを定めたものです。これは、銀行との契約によって決まります。連携債務型ローン（連帯債務型ローン）の場合、債務者全員が連帯して返済責任を負います。つまり、夫が返済できなくなった場合、妻にも返済義務が生じます。

今回のケースへの直接的な回答

登記持分を夫：妻＝6：1にしても、ローン返済は夫のみとなるわけではありません。連携債務型ローンでは、夫と妻は連帯債務者（連帯して債務を負う者）となり、どちらかが返済できなくなった場合でも、もう一方が全額を返済する責任を負います。よって、妻もローン返済の責任を負います。

関係する法律や制度がある場合は明記

民法における共有（不動産の共有）に関する規定が関係します。共有者は、共有物に関する権利義務を共有します。ローン契約は、銀行との契約であり、契約内容に従って返済責任を負うことになります。

誤解されがちなポイントの整理

多くの方が、登記持分とローン返済額が比例すると誤解しがちです。しかし、これは必ずしも正しくありません。登記持分は所有権の割合を示すものであり、ローン返済責任とは直接的な関係はありません。ローン返済責任は、ローン契約の内容によって決まります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

夫が主に返済するとしても、契約書には夫と妻の両名が連帯債務者として記載されます。万が一、夫に何らかの事情で返済不能になった場合、妻に全額の返済義務が生じることを理解しておく必要があります。

例えば、夫が病気や失業などで返済できなくなった場合、妻に返済請求が来ます。そのため、妻にもある程度の返済能力があることを示す必要があります。

具体的な返済割合は、夫婦間で話し合って決め、銀行と相談して契約書に明記することも可能です。例えば、夫が9割、妻が1割といった具合です。ただし、銀行が承認するかどうかは、それぞれの収入や信用状況によって変わってきます。

専門家に相談すべき場合とその理由

* ローン契約の内容が複雑で理解できない場合
* 贈与税の控除に関する手続きに不安がある場合
* 夫婦間で返済割合について意見が合わない場合
* 債務整理や破産といった事態を想定しておく必要がある場合

これらの場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、リスクを最小限に抑え、安心して住宅ローンを組むことができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

登記持分とローン返済責任は別物です。連携債務型ローンでは、債務者全員が連帯して返済責任を負います。登記持分を夫：妻＝6：1にしても、妻にも返済義務があります。ローン返済割合は、夫婦間で話し合った上で、銀行と相談して決定する必要があります。専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。 契約内容を十分に理解した上で、ローンを組むことが重要です。