日本政策金融公庫の借入金返済額増加：抵当権設定の必要性と借り換え手続き

日本政策金融公庫の融資と抵当権について

日本政策金融公庫（以下、公庫）は、中小企業や個人事業主などを対象に融資を行う政府系金融機関です。融資を受ける際には、多くの場合、担保（抵当権）を提供することが求められます。抵当権とは、債務者が債務を履行しなかった場合に、債権者（この場合は公庫）が担保物件（不動産A、B、Cなど）を売却して債権を回収できる権利のことです（担保不動産の所有権は、債務者であるあなたにあります）。

返済額増加と抵当権設定の必要性

質問者様は、月々の返済額を増額したいと考えています。重要なのは、この場合、新たな融資を受けるのではなく、既存の融資の返済計画を変更するということです。返済額が増加しても、担保物件や抵当権の設定内容に変更がない限り、新たに抵当権を設定する必要はありません。公庫と返済計画の変更について相談し、合意できれば手続きを進めることができます。

関係する法律：抵当権設定に関する法律

抵当権の設定や変更には、民法（特に第370条以降の抵当権に関する規定）が関係します。しかし、今回のケースでは、既存の抵当権の範囲内で返済額を増やすため、民法上の新たな手続きは不要です。

誤解されがちなポイント：借り換えと返済計画変更

「借り換え」という言葉から、新たな融資契約を結ぶことを想像しがちですが、今回のケースは「借り換え」ではなく「返済計画の変更」です。借り換えは、既存の融資を完済し、新たな融資契約を締結する手続きを指します。返済計画の変更は、既存の融資契約の条件（返済額、返済期間など）を変更することです。

実務的なアドバイス：公庫への相談と手続き

返済額の増加は、公庫と事前に相談することが重要です。公庫の担当者と返済計画の変更について話し合い、具体的な手続きや必要な書類を確認しましょう。通常、公庫は返済能力の確認を行うため、収入証明書などの提出を求める可能性があります。

専門家に相談すべき場合

返済計画の変更が複雑な場合や、公庫との交渉がうまくいかない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。特に、複数の不動産を担保にしている場合や、債務額が大きい場合は、専門家のアドバイスを受けることで、より安全に手続きを進めることができます。

まとめ：返済計画変更は可能、事前相談が重要

今回のケースでは、既存の抵当権の範囲内で返済額を増やすため、新たに抵当権を設定する必要はありません。ただし、公庫と事前に相談し、返済計画の変更について合意を得ることが不可欠です。不明な点があれば、公庫の担当者や専門家に相談しましょう。 返済計画変更は、公庫の規定に従って行う必要がありますので、必ず公庫と綿密に連携を取りながら進めてください。