旧民法時代からの家督相続！相続登記と税金の問題を徹底解説

テーマの基礎知識：相続登記と関連税金

不動産の所有権を公的に証明するのが「所有権の登記」です。相続によって不動産の所有者が変わった場合、法務局に「相続登記」を行う必要があります。 相続登記には、不動産の評価額に基づいて「登録免許税」（*登録免許税：不動産の登記や権利の変更を行う際に納める税金）がかかります。 また、相続が発生した際に、相続財産（不動産を含む）の評価額に応じて「相続税」（*相続税：相続によって財産を取得した際に納める税金）がかかる場合があります。

今回のケースへの直接的な回答：登録免許税と相続税について

ご質問のケースでは、父が相続登記を行う場合も、父が亡くなってから相続人が相続登記を行う場合も、それぞれ登録免許税が発生します。 一度の相続につき、一度だけ登録免許税がかかるというわけではありません。 相続登記は、所有権の移転を公的に記録する手続きであり、相続の度に必要です。

相続税については、旧民法時代の家督相続であっても、相続税の課税対象となる可能性はあります。しかし、80年以上前の相続で、土地の評価額が低い場合、相続税の基礎控除額（*基礎控除額：相続税の課税対象となる財産の評価額から差し引かれる金額）を大きく下回る可能性が高く、相続税がかかる可能性は低いと考えられます。

関係する法律や制度：民法と税法

相続登記は民法によって規定されており、登録免許税は登録免許税法、相続税は相続税法によって規定されています。 旧民法時代の家督相続であっても、現在の法律に従って手続きを行う必要があります。

誤解されがちなポイントの整理：節税効果について

父が「自分が死んだあとにしたほうが節税できる」とおっしゃっているのは、相続税の観点からかもしれません。しかし、相続登記を遅らせることで節税効果が生まれるわけではありません。 むしろ、相続登記が遅れることで、相続手続きが複雑化したり、所有権の明確化が遅れたりするリスクがあります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：相続登記の早期実施

相続登記は、できるだけ早期に行うことをお勧めします。 所有権の明確化、相続トラブルの防止、将来の売買・担保設定などの手続きをスムーズに行うためにも重要です。 法務局の職員の方のアドバイスを参考に、相続登記の手続きを進めていきましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑なケースや不安がある場合

相続手続きは複雑な場合があります。 相続財産が多い場合、相続人が複数いる場合、不動産の評価額に疑問がある場合などは、税理士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家のアドバイスを受けることで、手続きをスムーズに進め、税金対策なども適切に行うことができます。

まとめ：相続登記は早めに行いましょう

旧民法時代の家督相続であっても、相続登記は必要です。 登録免許税は相続ごとに発生しますが、相続税の発生可能性は低いでしょう。 相続登記を早めに行うことで、所有権の明確化、トラブル防止、将来の手続きの円滑化につながります。 不安な点があれば、専門家に相談しましょう。