昭和58年取得の土地の取得費調査方法｜相続した土地売却時の確定申告

１．相続した土地の譲渡益と取得費

土地を売却した場合、売却価格から取得費を差し引いた金額が譲渡益（利益）となります。この譲渡益に対して、所得税がかかります。そのため、正確な取得費を把握することが、正しい確定申告をする上で非常に重要です。取得費とは、簡単に言うと、その土地を手に入れるためにかかった費用です。相続の場合は、被相続人（亡くなった方）が土地を取得した時の費用が取得費となります。

２．昭和58年取得の土地の取得費の調査方法

昭和58年という少し古い土地の取得費を調べるには、いくつかの方法があります。まず、確認すべきは次の書類です。

• 売買契約書：土地を購入した際の契約書です。取得価格や諸費用などが記載されています。一番確実な証拠となります。
• 登記簿謄本（全部事項証明書）：土地の所有権の移転などが記録された公的な書類です。取得価格までは記載されていませんが、取得時期の確認や、過去の所有者の情報を知るのに役立ちます。
• 固定資産税評価証明書：毎年、市町村から送られてくる書類です。土地の評価額が記載されています。取得価格そのものではありませんが、取得価格を推定する際の参考資料になります。
• 相続税申告書：相続が発生した際に作成された書類です。相続財産として土地が申告されている場合、その時の評価額が記載されている可能性があります。これは、相続税の申告時に土地の評価額を算出する際に、取得費が考慮されている可能性があるためです。

これらの書類は、ご自宅や親族宅、あるいは市町村役場などで探してみましょう。

３．書類が見つからない場合の対応

上記の書類が見つからない場合は、取得費を推定する必要があります。推定方法は、専門家（税理士など）に相談するのが確実ですが、以下の方法も参考になります。

• 路線価：国税庁が毎年公表している土地の評価額です。土地の所在地と面積から、当時の路線価を調べ、取得価格を推定することができます。ただし、路線価はあくまで評価額であり、実際の取得価格とは異なる場合があります。
• 類似物件の取引価格：昭和58年当時の同程度の土地の取引価格を参考に、取得価格を推定する方法です。不動産会社などに相談すると、過去の取引事例を調べてもらえる可能性があります。

４．関係する法律や制度

土地の譲渡益に関する税金は、所得税法に基づいて課税されます。特に、譲渡所得の計算方法や、取得費の算定方法については、所得税法の規定に従う必要があります。（所得税法第23条、同法施行規則第11条など）

５．誤解されがちなポイント

取得費は、必ずしも土地の購入価格だけではありません。取得に関連する費用、例えば登録免許税や仲介手数料なども取得費に含めることができます。また、相続税の申告時の評価額は取得費とは異なります。相続税評価額は、相続税の課税対象となる財産の価値を評価したものであり、必ずしも過去の取得価格を反映しているとは限りません。

６．実務的なアドバイス

取得費の調査は、時間と手間がかかります。早いうちから準備を始め、必要な書類を整理しておきましょう。どうしても取得費が不明な場合は、税理士などの専門家に相談して、適切な方法で取得費を推定してもらいましょう。確定申告は、期限内に提出することが重要です。

７．専門家に相談すべき場合とその理由

昭和58年以前の土地の取得費の調査は、複雑な場合があります。書類が見つからない場合や、取得費の推定に自信がない場合は、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、税法に関する知識が豊富で、適切なアドバイスをしてくれます。誤った申告をしてしまうと、税務調査を受けたり、修正申告が必要になったりする可能性があります。

８．まとめ

相続した土地の売却益の確定申告には、正確な取得費の把握が不可欠です。売買契約書などの書類をまず探してみましょう。見つからない場合は、路線価や類似物件の取引価格などを参考に推定する必要があります。複雑な場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。正確な申告を行い、税務上のトラブルを回避しましょう。