昭和58年相続の未登記土地：相続人、相続分、代襲相続の解説

回答と解説

テーマの基礎知識（相続と未登記土地）

まず、相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（土地、預金、株式など）が、法律で定められた相続人に引き継がれることです。相続が発生した時点で、相続人は相続財産を共有することになります（民法第876条）。

今回のケースでは、昭和58年にご父君が亡くなられた時点で、相続が発生しています。しかし、土地の登記がされていないため、所有権が明確になっていません。登記は所有権を公的に証明するもので、登記がされていなくても、所有権そのものは発生しています。固定資産税がかかっていないのは、登記されていないため、税務署が所有者を特定できていないためです。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様の考え「父の子4人で相続すればよい」は、原則として正しいです。

弁護士の「配偶者Bが土地の2分の1を相続」という発言は、民法第900条（配偶者の法定相続分）を根拠にしていると思われます。しかし、この条文は、相続財産全体に対する配偶者の相続分を規定しており、特定の財産（今回の土地）に対する相続分を直接的に定めているわけではありません。相続財産全体を評価し、その中で配偶者の相続分が決定されます。

司法書士の「代襲相続」という発言も、今回のケースには当てはまりません。代襲相続とは、相続人が相続開始前に死亡した場合、その相続人の子などが相続権を代わりに取得する制度です（民法第901条）。しかし、配偶者Bには子がいないため、代襲相続は発生しません。

関係する法律や制度

* **民法第876条（相続開始）**：相続開始の時点において、相続人は相続財産を共有する。
* **民法第900条（配偶者の法定相続分）**：配偶者の相続分は、相続人の数や種類によって変動する。
* **民法第901条（代襲相続）**：相続人が相続開始前に死亡した場合、その子などが相続権を代わりに取得する。
* **不動産登記法**：不動産の所有権を公的に証明する制度。

誤解されがちなポイントの整理

* **配偶者の相続分は必ず2分の1ではない**: 民法900条は、相続財産全体に対する配偶者の相続分を規定するものであり、特定の財産に対する相続分を直接規定するものではありません。相続財産の構成や他の相続人の状況によって、配偶者の相続分は変動します。
* **配偶者への代襲相続は適用されない**: 代襲相続は、相続人が相続開始前に死亡した場合に、その子孫が相続する制度です。配偶者には適用されません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、ご父君の相続登記を完了させる必要があります。そのためには、相続人全員（父の子4人）で協議し、相続分割協議書を作成し、その上で土地の所有権を移転登記する必要があります。この手続きには、司法書士の協力を得ることが推奨されます。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続手続きは複雑なため、専門家（司法書士、弁護士）に相談することをお勧めします。特に、相続人が多数いたり、相続財産に複雑な事情があったりする場合は、専門家の助言が必要不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 昭和58年の相続において、土地の登記がされていないため、所有権が明確になっていませんが、所有権自体は発生しています。
* 配偶者Bの兄弟23人が相続するというのは誤りです。
* 父の子4人が相続人であり、相続分割協議を行い、土地の登記を行う必要があります。
* 相続手続きは複雑なため、専門家への相談が推奨されます。