時効取得で共有不動産の持分だけを取得？AとBの共有地、CがAの持分を時効取得できる理由を徹底解説！

回答と解説

１．時効取得の基礎知識

時効取得とは、民法第162条に規定されている制度で、一定期間、他人の不動産を占有し、所有者であることを主張することで、所有権を取得できる制度です（所有権取得時効）。 重要なポイントは、**善意（所有権がないと知らずに占有していること）かつ無過失（占有に落ち度がないこと）**である必要があります。 悪意や過失で占有していた場合は時効取得はできません。 また、占有期間は、原則として20年間（ただし、登記済みの不動産の場合は10年）です。

２．今回のケースへの直接的な回答

ＣさんがＡさんの持分について時効取得できる可能性はあります。 共有不動産は、各共有者の持分が独立して存在します。 そのため、ＣさんがＡさんの持分を20年間（もしくは登記済みの場合は10年間）善意無過失に占有し、所有者であることを主張していれば、Ａさんの持分についてのみ時効取得が可能です。 Ｂさんの持分には影響しません。

３．関係する法律や制度

民法第162条（所有権取得時効）が関係します。 この条文は、善意・無過失の占有を一定期間継続することで所有権を取得できると定めています。 また、登記制度も関係し、登記済みの不動産の場合、時効取得に必要な期間が短縮されます。

４．誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「共有不動産全体を占有しないと時効取得できない」という考えがあります。 しかし、これは誤りです。 各共有者の持分は独立した権利なので、特定の共有者の持分のみを時効取得することは可能です。 占有の範囲が、Ａさんの持分部分に限られていれば問題ありません。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、ＡさんとＢさんが共有で所有する土地の一部を、Ｃさんが20年間耕作し、その土地を自分のものとして利用していたとします。 この場合、ＣさんがＡさんの持分について善意無過失に占有していたと証明できれば、Ａさんの持分について時効取得できる可能性があります。 ただし、証拠集めが非常に重要になります。 土地の境界、占有期間、善意無過失の証明など、裁判で争う可能性も考慮して、証拠をしっかりと準備しておく必要があります。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

時効取得は、複雑な法律問題を伴うため、専門家である弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。 特に、証拠集めや裁判手続きなど、専門知識が必要な場面が多いからです。 専門家のアドバイスを受けることで、成功の可能性を高めることができます。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有不動産の持分は独立して存在し、各持分について個別に時効取得が可能です。 時効取得には、善意・無過失の20年間（登記済みの場合は10年間）の占有が必要となります。 証拠集めが重要であり、専門家の助言を受けることが成功への近道です。 時効取得を検討する際は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 自己判断で進めることはリスクが高いため、専門家の力を借りることが重要です。