書類送検って何？基礎知識をわかりやすく解説
書類送検とは、警察が捜査した事件について、被疑者（容疑者）を逮捕せずに、捜査書類と証拠物を検察庁に送る手続きのことです。簡単に言うと、警察が「この事件は検察官に判断してもらうべきだ」と考えた場合に、事件に関する書類を検察庁に送ることを指します。
書類送検は、逮捕された場合と異なり、被疑者は身体を拘束されることなく、通常通り日常生活を送ることができます。しかし、書類送検されたからといって、必ずしも罪に問われないというわけではありません。検察官は、送られてきた書類や証拠に基づいて、起訴（裁判にかけること）、不起訴（裁判にかけないこと）を決定します。
書類送検は、軽微な犯罪や、被疑者が逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断された場合などに行われることが多いです。万引きや交通事故など、さまざまな事件で書類送検が行われる可能性があります。
万引きの場合の書類送検と手続きの流れ
万引きで書類送検される場合、以下のような流れで手続きが進むのが一般的です。
- 事件発生：お店で万引きをしてしまう。
- 現行犯逮捕または任意同行：お店の人や警察官に捕まり、警察署に連行される。場合によっては、その場で警察官の指示に従い、任意で警察署に行くこともあります。
- 取り調べ：警察官から事件の詳細について事情聴取を受けます。犯行の状況や動機などについて聞かれます。
- 調書作成：警察官の質問に対し、供述内容を記録した調書を作成します。これは、事件の記録として重要な書類となります。
- 書類送検：警察は、捜査結果と調書を検察庁に送ります。この時点で「書類送検」となります。
- 検察官による捜査：検察官は、送られてきた書類や証拠を基に、さらに捜査を行う場合があります。被疑者から再度事情を聞いたり、関係者に話を聞いたりすることもあります。
- 起訴・不起訴の判断：検察官は、捜査の結果を踏まえ、被疑者を起訴するか、不起訴にするかを決定します。起訴された場合は、刑事裁判が開かれ、有罪か無罪かの判断が下されます。不起訴になった場合は、刑事裁判は行われず、事件は終結します。
万引きの場合、被害額や犯行の状況によっては、逮捕されずに書類送検となるケースが多く見られます。しかし、万引きは犯罪であり、書類送検された場合は、検察官の判断によっては、起訴される可能性もあります。
交通事故の場合の書類送検と手続きの流れ
交通事故の場合も、書類送検が行われることがあります。特に、人身事故を起こした場合や、物的損害が大きい場合など、警察が刑事事件として扱う必要があると判断した場合に、書類送検となる可能性が高まります。以下は、交通事故で書類送検される場合の手続きの流れです。
- 事故発生：交通事故が発生する。
- 警察への連絡：事故の状況を警察に報告し、現場検証が行われる。
- 実況見分：警察官が、事故の状況や原因を詳しく調べます。
- 事情聴取：加害者、被害者、目撃者などから、事故に関する事情を聞き取ります。
- 調書作成：警察官が、事情聴取の内容を記録した調書を作成します。
- 書類送検：警察は、捜査結果と調書を検察庁に送ります。
- 検察官による捜査：検察官は、書類や証拠に基づいて、さらに捜査を行う場合があります。
- 起訴・不起訴の判断：検察官は、捜査の結果を踏まえ、被疑者を起訴するか、不起訴にするかを決定します。起訴された場合は、刑事裁判が開かれ、有罪か無罪かの判断が下されます。不起訴になった場合は、刑事裁判は行われず、事件は終結します。
交通事故の場合、過失の程度や事故の状況、被害者の怪我の程度などによって、書類送検となるかどうかが異なります。軽微な物損事故や、過失が少ないと判断された場合は、書類送検とならないこともあります。
書類送検と指紋採取の関係
書類送検の際に、必ず指紋が採取されるわけではありません。指紋採取は、犯罪捜査の一環として行われるものであり、事件の内容や被疑者の状況によって判断されます。
一般的に、指紋が採取される可能性があるのは、
- 刑事事件性のある事件：殺人、強盗、窃盗などのように、刑事事件性が高いと判断される事件の場合。
- 再犯の可能性：過去に犯罪歴がある場合や、再犯の可能性があると判断された場合。
- 身元確認の必要性：被疑者の身元がはっきりしない場合や、身元確認の必要がある場合。
などです。
万引きの場合、初犯であれば必ずしも指紋が採取されるわけではありません。しかし、常習性がある場合や、他の犯罪との関連性が疑われる場合は、指紋が採取される可能性があります。交通事故の場合も、指紋採取は事件の性質や状況によって判断されます。
書類送検された後の生活への影響
書類送検されたとしても、逮捕された場合のように身体を拘束されることはありません。日常生活を送ることが可能ですが、いくつかの注意点があります。
- 検察官からの呼び出し：検察官から呼び出しを受け、事情聴取が行われる場合があります。
- 起訴された場合：起訴された場合は、刑事裁判が開始されます。裁判所に出廷し、裁判を受けることになります。
- 前科：起訴され、有罪判決が確定すると、前科がつきます。前科は、就職や海外渡航などに影響を与える可能性があります。
書類送検された後は、検察官の判断を待つことになります。起訴されるかどうかは、事件の内容や証拠、被疑者の状況などによって異なります。不安な場合は、弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることも有効です。
弁護士への相談とそのメリット
書類送検された場合、弁護士に相談することで、様々なメリットがあります。
- 法的アドバイス：事件の内容や、今後の見通しについて、専門的なアドバイスを受けることができます。
- 検察官との交渉：検察官との交渉を依頼し、不起訴を目指すことができます。
- 裁判での弁護：起訴された場合は、裁判で弁護活動を行い、有利な判決を得るためにサポートしてくれます。
- 精神的なサポート：不安な気持ちを抱えている場合、弁護士は精神的なサポートもしてくれます。
弁護士に相談することで、今後の手続きや対応について、安心して進めることができます。特に、刑事事件に慣れていない場合は、弁護士のサポートが非常に心強いでしょう。
今回の重要ポイントのおさらい
今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。
- 書類送検は、警察が事件を検察庁に送る手続きであり、逮捕とは異なります。
- 書類送検されたからといって、必ずしも罪に問われるわけではありません。
- 指紋採取は、事件の内容や被疑者の状況によって行われる場合があります。
- 書類送検された後は、検察官の判断を待ち、必要に応じて弁護士に相談することが重要です。
書類送検について、今回の解説で少しでも理解が深まり、不安を解消する一助となれば幸いです。
