月給18万円で生活保護は可能？借金と滞納がある場合の受給について解説

回答と解説

生活保護とは？知っておくべき基礎知識

生活保護は、日本国憲法25条に規定されている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度です。つまり、病気やケガ、失業など、様々な理由で生活に困窮（こんきゅう：生活に困ること）している人が、自立した生活を送れるように支援するためのものです。

生活保護を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件は以下の通りです。

• 資産の活用： 預貯金や不動産など、活用できる資産がないこと。
• 能力の活用： 働くことができる場合は、その能力を最大限に活かすこと（就労努力）。
• 他からの支援： 親族など、他の人からの援助が受けられないこと。

生活保護は、世帯（生計を共にしている人々の集まり）を単位として適用されます。保護費は、厚生労働大臣が定める基準に基づいて計算され、生活に必要な費用（食費、家賃、光熱費など）が支給されます。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、月給18万円で、毎月の必要経費が30万円とのことですので、収入だけでは生活費を賄（まかな）えない状況です。この場合、生活保護の受給を検討できる可能性があります。

ただし、生活保護の受給は、個々の状況によって判断されます。今回のケースでは、

• 収入： 月給18万円
• 支出： 毎月30万円
• 資産： 自己所有のマンションを任意売却中（売却後に自己破産も検討）
• 負債： 任意整理中の借金、市税滞納、車のローン

といった状況を総合的に考慮して判断されます。まずは、お住まいの地域の福祉事務所に相談し、具体的な状況を説明することが重要です。

関係する法律や制度

生活保護に関する法律としては、「生活保護法」があります。この法律は、生活保護の目的、受給要件、保護の種類などを定めています。

また、今回のケースで関係してくる可能性のある制度としては、以下のものがあります。

• 自己破産： 借金が返済できなくなった場合に、裁判所に申し立てる手続きです。自己破産をすると、原則として借金の返済義務が免除されます。
• 任意整理： 債権者（お金を貸した人）との交渉によって、借金の減額や返済方法の変更を行う手続きです。
• 滞納： 税金や公共料金などを期日までに支払わないことです。滞納が続くと、督促（とくそく：支払いを促すこと）や差し押さえなどの措置が取られる場合があります。

誤解されがちなポイントの整理

生活保護について、よく誤解されているポイントがあります。以下にいくつか例を挙げます。

• 「生活保護は恥ずかしい」： 生活保護は、誰もが利用できる権利です。困ったときに助けを求めることは、決して恥ずかしいことではありません。
• 「一度生活保護を受けたら抜け出せない」： 生活保護は、自立を支援するための制度です。就労や収入が増えるなど、状況が変われば、生活保護から抜け出すことができます。
• 「生活保護を受けると贅沢（ぜいたく）できる」： 生活保護費は、最低限度の生活を保障するためのものです。贅沢をするためのものではありません。

生活保護に関する誤解を解き、正しい知識を持つことが重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

生活保護の申請を行う際には、以下の点に注意しましょう。

• まずは相談： お住まいの地域の福祉事務所に相談し、現在の状況を説明しましょう。相談は無料です。
• 必要な書類の準備： 収入を証明する書類（給与明細など）、資産を証明する書類（預貯金通帳など）、借金の状況がわかる書類（契約書など）など、必要な書類を準備しましょう。
• 誠実な対応： 申請の際には、正直に事実を伝えましょう。虚偽の申告をすると、不正受給とみなされる可能性があります。
• 面接の準備： 福祉事務所の担当者との面接があります。現在の状況、困っていること、今後の見通しなどを説明できるように準備しておきましょう。

今回のケースでは、自己所有のマンションを任意売却中とのことですので、売却後の生活設計についても、福祉事務所の担当者と相談することが重要です。自己破産を検討している場合は、弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

• 自己破産を検討している場合： 自己破産の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要です。弁護士に相談することで、手続きをスムーズに進めることができます。
• 借金問題で悩んでいる場合： 借金問題は、様々な法的問題を引き起こす可能性があります。弁護士や司法書士に相談することで、適切な解決策を見つけることができます。
• 生活保護の申請について不安がある場合： 生活保護の申請について、わからないことや不安なことがある場合は、弁護士や社会福祉士などの専門家に相談することができます。

専門家に相談することで、法的アドバイスや、適切な手続きのサポートを受けることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、月給18万円で、毎月の必要経費が30万円、借金や滞納がある状況で、生活保護の受給を検討しているという状況でした。

生活保護の受給は、収入、支出、資産状況、家族構成などを総合的に考慮して判断されます。まずは、お住まいの地域の福祉事務所に相談し、具体的な状況を説明することが重要です。

また、借金問題や自己破産については、弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。生活保護は、自立した生活を送るための第一歩となる可能性があります。積極的に情報収集し、専門家にも相談しながら、ご自身の状況に合った解決策を見つけていきましょう。