有印私文書偽造！行政書士を処罰する方法はある？時効と救済策を徹底解説

【背景】

土地を相続するため、親戚4家族が行政書士の従姉妹に実印を預けました。
依頼した土地だけでなく、依頼していない土地についても、実印を使って所有権が変更されてしまいました。
これは有印私文書偽造（ゆういんしぶんしょぎぞう）にあたります。
事件は昭和63年に発生しましたが、有印私文書偽造の公訴時効（こうそじこう）は5年と聞いています。
現在は平成25年であり、時効が成立しているように思えます。

【悩み】

今からでも、この行政書士を処罰する方法はないのでしょうか？
騙された母親のことが心配でなりません。
何か良いアドバイスがあれば教えてほしいです。

時効が成立している可能性が高いですが、民事での損害賠償請求や、懲戒請求（ちょうかいせいきゅう）ができる可能性があります。

有印私文書偽造とは？基礎知識をわかりやすく解説

今回のケースを理解するために、まずは「有印私文書偽造」について基本的な知識を整理しましょう。

有印私文書偽造とは、他人になりすまして、権利や義務に関する文書（私文書）を偽造する犯罪です。ここでいう「私文書」とは、私人が作成した文書のこと。契約書、領収書、遺言書などがこれにあたります。

「有印」とは、その文書に他人の署名や押印がある状態を指します。今回のケースでは、親戚の方々の実印が勝手に使われたことが問題となっています。

簡単に言うと、誰かの名前や印鑑を勝手に使って、その人に不利な書類を作ってしまう行為が「有印私文書偽造」です。これは、非常に重い犯罪として扱われます。

今回のケースへの直接的な回答：時効と現在の状況

ご相談のケースでは、問題となっている行為は昭和63年（1988年）に行われたとのことです。有印私文書偽造罪の公訴時効は、以前は5年でした。

しかし、刑法改正により、2010年4月27日以降に発生した犯罪については、時効期間が変更されました。この改正以前の犯罪については、改正前の時効が適用されます。

今回のケースのように、昭和63年（1988年）に発生した犯罪の場合、改正前の法律が適用され、すでに公訴時効は成立している可能性が高いです。公訴時効が成立していると、刑事事件として起訴することはできません。

関係する法律や制度：民事と行政上の手続き

刑事事件としての起訴は難しいかもしれませんが、諦める必要はありません。いくつかの別の手段が考えられます。

民事訴訟（みんじそしょう）： 損害賠償請求を行うことができます。これは、偽造された文書によって被った損害（土地を失ったことによる損失など）を賠償してもらうための手続きです。時効期間は、一般的に損害を知ったときから3年、または不法行為から20年です。今回のケースでは、まだ請求できる可能性があります。
懲戒請求（ちょうかいせいきゅう）： 行政書士は、その業務を行うにあたり、法律や倫理を守る義務があります。もし、今回の行為が事実であれば、行政書士としての職務を著しく逸脱した行為と言えます。そのため、所属する行政書士会に対して、懲戒処分を求める「懲戒請求」を行うことができます。懲戒処分には、戒告、業務停止、除名などがあります。

誤解されがちなポイント：時効と救済策の違い

今回のケースで、多くの方が誤解しやすいポイントを整理しておきましょう。

時効と救済策は別物： 公訴時効が成立していても、民事上の請求や懲戒請求ができる場合があります。時効が成立したからといって、すべてが終わりというわけではありません。
刑事告訴と民事訴訟の違い： 刑事告訴は、犯罪者を処罰してもらうための手続きです。一方、民事訴訟は、損害賠償を求めるための手続きです。目的が異なります。
証拠の重要性： 訴訟や請求を行うためには、証拠が非常に重要です。今回のケースでは、偽造された書類、実印を渡したことの証拠、損害を証明する資料など、できる限り多くの証拠を集めることが大切です。

実務的なアドバイスと具体例：証拠収集と手続きの流れ

実際に、どのような行動をとるべきか、具体的なアドバイスをします。

証拠収集：
- 偽造された書類を入手し、コピーを保管しましょう。原本は、裁判などで必要になる可能性があるので、大切に保管してください。
- 実印を渡したことの証拠（手紙、メールなど）を探しましょう。もし、親族間で会話した内容を録音したものが残っていれば、それも証拠になります。
- 土地の登記簿謄本（とうきぼとうほん）を取得し、所有権がどのように変更されたのかを確認しましょう。
- 損害額を計算するために、土地の評価額などを調べましょう。
弁護士への相談：
- 証拠が揃ったら、弁護士に相談しましょう。弁護士は、法的観点から、今回のケースにおける最適な対応策をアドバイスしてくれます。
- 弁護士は、民事訴訟や懲戒請求の手続きを代理で行うことができます。
民事訴訟の提起：
- 弁護士と相談し、損害賠償請求を行うかどうかを決めます。
- 民事訴訟を提起する場合、弁護士が訴状を作成し、裁判所に提出します。
懲戒請求の手続き：
- 行政書士会に懲戒請求を行う場合、弁護士が手続きを代行することも可能です。
- 懲戒請求には、事実関係を説明する書類や証拠を提出する必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、専門家である弁護士に相談することが不可欠です。その理由は以下の通りです。

専門知識： 法律の専門家である弁護士は、今回のケースに関する法的知識を持っています。時効の判断、民事訴訟の可能性、懲戒請求の手続きなど、的確なアドバイスを受けることができます。
証拠収集のサポート： 弁護士は、証拠収集のサポートをしてくれます。どのような証拠が必要なのか、どのように集めれば良いのかなど、具体的なアドバイスを受けることができます。
手続きの代行： 弁護士は、民事訴訟や懲戒請求の手続きを代行してくれます。これにより、ご相談者は、複雑な手続きに煩わされることなく、問題解決に集中できます。
交渉： 弁護士は、相手方との交渉を代行してくれます。これにより、ご相談者は、精神的な負担を軽減することができます。

行政書士に騙されたという経緯から、信頼できる弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることが、問題解決への第一歩となります。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

有印私文書偽造は犯罪であり、厳しく処罰される可能性があります。
公訴時効は成立している可能性が高いですが、民事訴訟による損害賠償請求や、懲戒請求は可能です。
証拠収集が重要であり、弁護士に相談して、適切なアドバイスを受けることが大切です。
諦めずに、専門家と協力して、問題解決に向けて進んでいきましょう。