【建物の表題登記】建築確認の名義が違う！未登記の建物に法人名義で増築した場合、登記は共有名義になる？

未登記だった建物に、法人名義で増築しました。これから建物全体の表題登記を行いますが、新築部分と増築部分で建築確認の名義が違う場合、登記は個人と法人の共有名義になるのでしょうか？また、その際の持分割合の計算方法を教えてください。

結論から言うと、はい、その建物の表題登記は、原則としてあなた個人と法人の「共有名義」になります。

所有権は、建物の各部分を誰が建築したか（建築確認の名義人が誰か）という事実に基づいて判断されるためです。共有持分の割合は、それぞれの工事費用などを基に算出するのが一般的です。この記事では、なぜ建築確認の名義が登記に影響するのか、その法的な理由と、共有持分の具体的な計算方法、そして手続きをスムーズに進めるために必要な書類について詳しく解説します。

なぜ共有名義に？所有権を決める「建築の事実」

まず、なぜ一つの建物なのに、所有者が複数（共有名義）になるのか、その根本的なルールから理解しましょう。

建物の所有権は「建てた人」のもの

法律上、新しく建てられた建物の所有権は、その建物を**「建築した人」が最初に取得します（これを原始取得と言います）。そして、誰が建築したかを公的に証明する最も重要な書類が、行政（市役所など）が発行する「建築確認済証」なのです。

今回のケースでは、

新築部分：あなた個人の名義で建築確認を受けているため、その部分はあなたの所有物です。
増築部分：法人名義で建築確認を受けているため、その部分は法人の所有物です。

建物としては物理的に一体化していても、法律上は「個人が所有する部分」と「法人が所有する部分」が結合した状態と見なされます。そのため、建物全体の所有権を登記する際には、両者を所有者とする「共有名義」**で登記するのが、事実に即した唯一の正しい方法となるのです。

共有持分割合の具体的な計算方法

共有名義で登記する際、次に重要になるのが「それぞれの持分（所有権の割合）をどう決めるか」です。これは、当事者間の合意で自由に決めて良いわけではありません。

原則は「かけた費用の割合」で按分する

共有持分の割合は、客観的な根拠に基づいて算出する必要があります。最も一般的で合理的な方法は、それぞれの部分を建築するためにかかった費用の割合で按分する方法です。

【具体例】

新築部分の建築費用（あなたが負担）：2,000万円
増築部分の建築費用（法人が負担）：1,000万円
建物全体の評価額（合計）：3,000万円

この場合、それぞれの共有持分は、

あなたの持分：3000分の2000 → 3分の2
**法人の持分：**3000分の1000 → 3分の1

となり、この割合で登記を申請します。この計算の根拠となる、それぞれの工事の契約書や領収書は、登記申請の際に重要な証明書類となります。

この記事の重要ポイント

ポイント1：未登記の建物に、元の所有者とは別の名義で増築した場合、建物全体の所有権は「共有名義」となります。

ポイント2：共有持分の割合は、それぞれの部分にかかった建築費用の比率で算出するのが、最も合理的で一般的な方法です。

ポイント3：**建物表題登記は、土地家屋調査士の独占業務です。今回のケースのような複雑な登記は、必ず専門家である土地家屋調査士に依頼してください。

表題登記に必要な書類と、依頼すべき専門家

建物が完成してから1ヶ月以内に、その物理的な状況を法務局に登録する手続きが「建物表題登記」です。この手続きは、ご自身で行うことも、司法書士に依頼することもできず、**国家資格者である「土地家屋調査士」**に依頼する必要があります。

主な必要書類リスト

土地家屋調査士に依頼する際には、主に以下の書類が必要となります。

所有権証明書：

あなた名義の建築確認済証

法人名義の建築確認済証

工事施工者からの工事完了引渡証明書（個人分・法人分それぞれ）

工事代金の領収書など、費用負担を証明する書類

住所証明書：

あなたの住民票

法人の登記事項証明書（登記簿謄本）と印鑑証明書

その他：土地家屋調査士が作成する建物図面・各階平面図、委任状など

まとめ：複雑な権利関係は、登記で明確に

最後に、今回のポイントを整理します。

登記名義はどうなる？：**あなた個人と法人の「共有名義」になります。

**持分割合は？：**それぞれの建築費用の割合で計算します。

誰に頼む？：「土地家屋調査士」に依頼します。

建物が未登記のまま、あるいは増築を重ねて権利関係が複雑化するケースは、決して珍しくありません。今回の表題登記は、その複雑な権利関係を法的に整理し、あなたの資産を明確にするための非常に重要な手続きです。

建物が共有名義になることで、将来、その不動産を売却したり、担保に入れて融資を受けたりする際には、共有者である法人との合意が必要になります。不動産を所有するということは、こうした権利関係を正しく管理していくことでもあります。まずは信頼できる土地家屋調査士を見つけ、必要な手続きを確実に進めていきましょう。