未登記建物と遺産相続：資産税課届出と持分、遺産分割協議はどうなる？

回答と解説

テーマの基礎知識：未登記建物と遺産相続

日本の不動産は、登記簿（不動産登記簿）に所有者などが記録されます（登記）。しかし、古い建物などには、登記されていないもの（未登記建物）が存在します。未登記建物は、法律上は所有権が認められますが、登記されていないため、所有権の証明が困難です。遺産相続においては、相続人が存在することを証明する必要がありますが、未登記建物は、その証明が難しい点が大きな問題となります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、市役所の資産税課への届出が父、母、兄の３名共有となっています。これは、あくまで税金に関する届出であり、所有権を証明するものではありません。遺産分割協議においては、未登記建物であっても、相続財産として扱われます。相続人である母と兄との間で、遺産分割協議を行い、それぞれの持分を決定する必要があります。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。

関係する法律や制度

* **民法（相続に関する規定）**: 遺産分割協議の方法や、協議不成立時の調停・審判について規定されています。
* **不動産登記法**: 不動産の所有権や権利関係を登記簿に記録する制度です。未登記建物は、この制度の対象外ですが、遺産分割後には登記が必要になります。

誤解されがちなポイントの整理

資産税課への届出が共有名義であるからといって、それがそのまま所有権の持分を表すとは限りません。届出はあくまで税金に関する手続きであり、所有権の明確な証拠とはなりません。遺産分割協議では、相続人全員の合意に基づいて、それぞれの持分を決定する必要があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

未登記建物の遺産分割では、まず、建物の現状を把握することが重要です。専門家（不動産鑑定士など）に依頼して、建物の評価額を算出するのが一般的です。評価額に基づいて、相続人同士で協議し、持分を決めます。例えば、建物評価額が1000万円の場合、相続人が3人の場合は、原則として各333万円ずつが相続財産となります。ただし、相続人それぞれの貢献度や事情を考慮して、持分を調整することも可能です。協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成し、その後、登記手続きを行います。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続は複雑な手続きを伴うため、専門家の助けが必要な場合があります。特に、相続人間で意見が対立したり、未登記建物のように複雑な問題を抱えている場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、円滑な遺産分割を支援します。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

未登記建物であっても、遺産相続の対象となります。資産税課への届出は所有権の証明にはならず、遺産分割協議においては、相続人同士で話し合い、それぞれの持分を決定する必要があります。協議が難航する場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。円滑な相続手続きを進めるためには、専門家のアドバイスを積極的に活用することが重要です。