東京の土地建物を相続。姉と2人で半分ずつ登記できますか？

【背景】

一人暮らしをしていた母親が亡くなりました。
相続人は、私と姉の2人です。
東京にある土地と建物を相続することになりました。

【悩み】

姉と2人で土地と建物を半分ずつ相続したいと考えています。
どのように手続きを進めれば良いのか、疑問に思っています。

姉妹で土地建物を各2分の1の割合で相続し、登記できます。まずは遺産分割協議を行いましょう。

相続と登記の基本を理解する

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（土地、建物、預貯金など）を、遺言がない場合は法律で定められた相続人（配偶者、子供など）が引き継ぐことです。今回のケースでは、あなたと姉がお母様の財産を相続することになります。

登記（とうき）とは、土地や建物の権利関係を公的に記録することです。法務局という国の機関が管理しており、誰がその土地や建物の所有者であるか、第三者にもわかるようにしています。相続によって土地や建物を取得した場合、名義変更（所有権移転登記）を行うことが一般的です。

今回のケースへの直接的な回答

はい、姉妹で土地と建物をそれぞれ2分の1の割合で相続し、登記することは可能です。そのためには、まず姉妹で「遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）」を行う必要があります。

遺産分割協議とは、相続人全員で、故人の遺産をどのように分けるかを話し合うことです。今回のケースでは、あなたと姉の2人で話し合い、土地と建物をそれぞれ2分の1ずつ相続することで合意すれば、その内容で遺産分割協議書を作成します。この遺産分割協議書に基づいて、法務局で所有権移転登記の手続きを行います。

関係する法律や制度

相続に関する主な法律は、民法です。民法では、相続人の範囲や相続分の割合などが定められています。

法定相続人: 故人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の相続人は、子供（第一順位）、親（第二順位）、兄弟姉妹（第三順位）の順で定められます。今回のケースでは、あなたと姉が第一順位の相続人となります。
法定相続分: 遺言がない場合、相続人は法律で定められた割合で遺産を相続します。配偶者と子供がいる場合は、配偶者が2分の1、子供が2分の1を相続します。今回のケースでは、土地と建物について、あなたと姉がそれぞれ2分の1ずつ相続することになります。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。もし相続人の中に未成年者がいる場合は、特別代理人を選任する必要があります。

誤解されがちなポイントの整理

遺言の有無: 遺言がある場合は、原則として遺言の内容に従って相続が行われます。遺言がない場合は、遺産分割協議によって相続方法を決定します。今回のケースでは、遺言がないものとして話を進めています。
相続放棄: 相続人は、相続を放棄することもできます。相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかったことになります。今回のケースでは、相続放棄をするのではなく、相続することを前提としています。
相続税: 相続によって財産を取得した場合、相続税が発生する可能性があります。相続税には基礎控除があり、一定の金額までは相続税がかかりません。相続税の申告が必要な場合は、専門家（税理士）に相談することをおすすめします。

実務的なアドバイスと具体例

遺産分割協議を行う際の具体的な流れは以下の通りです。

相続人の確定: 誰が相続人になるのかを確定します。戸籍謄本などを使って確認します。
相続財産の確定: 故人の財産（土地、建物、預貯金、株式など）をすべて洗い出します。
遺産分割協議: 相続人全員で、どのように遺産を分けるかを話し合います。
遺産分割協議書の作成: 話し合いの結果をまとめた遺産分割協議書を作成します。相続人全員が署名・押印します。
登記手続き: 遺産分割協議書に基づいて、法務局で所有権移転登記の手続きを行います。

具体例として、今回のケースで、姉妹で土地と建物を2分の1ずつ相続する場合を考えてみましょう。まず、相続人であるあなたと姉が、お母様の遺産（土地と建物）をどのように分けるか話し合います。話し合いの結果、土地と建物をそれぞれ2分の1ずつ相続することで合意した場合、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には、土地と建物の詳細な情報（地番、家屋番号など）を記載し、あなたと姉が署名・押印します。その後、この遺産分割協議書と必要書類を揃えて、法務局で所有権移転登記の手続きを行います。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

相続人が多い場合: 相続人が多いと、遺産分割協議が複雑になることがあります。
相続財産が複雑な場合: 土地や建物だけでなく、株式や投資信託など、複雑な財産がある場合は、専門家のサポートが必要になることがあります。
相続人同士で意見が対立している場合: 相続人同士で意見が対立している場合、話し合いがまとまらないことがあります。
相続税が発生する場合: 相続税が発生する場合は、税理士に相談して、適切な節税対策を行う必要があります。

専門家としては、弁護士、司法書士、税理士などがいます。弁護士は、遺産分割に関する紛争解決を専門としています。司法書士は、不動産登記手続きを専門としています。税理士は、相続税に関する相談や申告を専門としています。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、姉妹で土地と建物をそれぞれ2分の1の割合で相続し、登記することが可能です。そのために、まずは遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成する必要があります。遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。遺産分割協議がまとまらない場合や、相続財産が複雑な場合は、専門家への相談も検討しましょう。相続は複雑な手続きを伴うため、わからないことや不安なことがあれば、専門家に相談することをおすすめします。