東京の高額不動産相続対策！法人化のメリット・デメリット徹底解説

相続税対策としての法人化：マンション経営の場合

相続税対策としての法人化の基礎知識

相続税は、被相続人（亡くなった人）の遺産（財産）に対して課税される税金です。 高額な不動産を相続した場合、相続税の負担が大きくなる可能性があります。そこで、相続税対策として、不動産を保有する会社（法人）を設立し、不動産を法人名義にする方法が考えられます。 これは、不動産の所有者を個人から法人へ移転することで、相続税の課税対象となる財産の評価額を下げたり、相続税の支払いを分割したりする効果が期待できるためです。 ただし、法人化には様々な手続きや費用、そしてリスクが伴います。

マンションの法人名義への変更手続き

マンションを法人名義にするには、まず会社を設立する必要があります。 これは、株式会社や合同会社など、法人の種類を選び、定款を作成し、登記手続きを行う必要があります（登記＝法務局に会社設立の事実を登録すること）。 その後、不動産の名義変更手続きを行います。 これは、所有権移転登記（所有権を個人から法人に移転する登記）を行うことで、法務局に所有権の変更を登録します。 これらの手続きは、司法書士や税理士などの専門家の協力を得ることが一般的です。

法人化後の相続税の計算方法

法人化後、相続が発生した場合、相続税の計算は複雑になります。 相続税の計算は、被相続人の遺産の総額から基礎控除額を差し引いた額に税率を掛けて算出されます。 法人化している場合、相続財産は法人の株式になります。 株式の評価は、法人の純資産額（資産から負債を引いた額）を基に行われます。 ご質問のように、相続人が4人全員が株式を保有する場合、各相続人の相続分に応じて株式が相続されます。 非上場株式の評価は、複雑な計算式を用いるため、専門家の助言が不可欠です。

法人化のデメリット

法人化には、税金面でのメリットだけでなく、デメリットも存在します。

* **設立費用や維持費用:** 会社設立には費用がかかります。また、毎年の税金申告や会計処理、株主総会など、維持費用も発生します。
* **二重課税の可能性:** 法人にも法人税が課税され、配当金にも所得税が課税される可能性があります（二重課税）。
* **経営管理の負担:** 法人経営は、個人経営よりも複雑で、責任も大きくなります。
* **複雑な手続き:** 法人化には、様々な手続きが必要で、専門家のサポートが不可欠です。

マンション老朽化時の問題点

マンションが老朽化すると、修繕費用が大幅に増加する可能性があります。 30年以上経過したマンションでは、大規模修繕が必要となるケースも多く、多額の費用を必要とします。 法人の場合、この費用をどのように捻出するのか、また、修繕積立金（将来の修繕費用に備えて積み立てておくお金）の計画をどのように立てるのか、といった点も考慮する必要があります。 さらに、老朽化によって賃料収入が減少する可能性も考慮しなければなりません。

専門家に相談すべき場合

相続税対策としての法人化は、税制や法務の専門知識が必要な複雑な問題です。 ご自身の状況に最適な方法を選択するためには、税理士、司法書士、不動産鑑定士などの専門家に相談することが強く推奨されます。 特に、高額な不動産を保有している場合、専門家のアドバイスなしに判断するのは非常に危険です。

まとめ

相続税対策としての法人化は、メリットとデメリットを十分に理解した上で、専門家の助言を得ながら慎重に検討する必要があります。 今回のケースのように高額な不動産を保有している場合、専門家のサポートなく判断することはリスクが大きいため、必ず専門家にご相談ください。 法人化は万能な対策ではなく、状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。