株の相続で相続税はかかる？名義変更や売却方法をわかりやすく解説

株の相続：基礎知識をわかりやすく解説

株の相続について、まずは基本的な知識から整理していきましょう。相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（プラスの財産もマイナスの財産も含む）を、親族などが引き継ぐことです。株も財産の一部なので、相続の対象となります。

株式（かぶしき）とは、会社が資金を集めるために発行するもので、株を持っている人はその会社の株主（かぶぬし）となります。株主は、会社の経営に参加したり、会社の利益の一部を受け取ったりする権利を持っています。株は、証券会社を通じて売買することができ、価格は市場の状況によって変動します。

相続が発生すると、故人が持っていた株は、相続人（民法で定められた順位に従って財産を受け継ぐ人）に引き継がれます。この際、名義変更の手続きが必要になります。これは、株主の名義を故人から相続人に変更するための手続きです。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、お父様が所有していた3000株の株式は、奥様と子供さんが相続することになります。相続の手続きとしては、まず証券会社で名義変更の手続きを行う必要があります。

相続税については、原則として株式にもかかります。相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納税が必要になります。基礎控除額は、相続人の数によって異なります。

名義変更せずに売却することは、基本的にはできません。株を売却するためには、まず株主の名義が売却する人に変更されている必要があります。名義変更後にすぐに売却することも可能ですが、その場合でも相続税の対象となる可能性があります。

関係する法律や制度：相続税と民法

株の相続に関係する主な法律は、民法と相続税法です。

• 民法：相続の基本的なルールを定めています。相続人の範囲（誰が相続できるか）、相続の順位、遺産の分割方法などについて規定しています。
• 相続税法：相続税の課税対象、税率、申告手続きなどについて定めています。相続税は、相続によって取得した財産に対して課税されます。

相続税を計算する際には、まず相続財産の総額を評価し、そこから基礎控除額を差し引きます。残った金額が課税対象額となり、税率をかけて相続税額を算出します。相続税の申告は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。

誤解されがちなポイントの整理

株の相続について、よくある誤解を整理しておきましょう。

• 「株は現金化しないと相続税がかからない」という誤解：株は財産であり、現金化しなくても相続税の対象となります。株の評価額に応じて相続税が計算されます。
• 「名義変更しなければ相続税はかからない」という誤解：名義変更は、相続の手続きの一部であり、相続税の課税とは関係ありません。相続が発生した時点で、相続税の対象となります。
• 「少額の株なら相続税はかからない」という誤解：相続税には基礎控除額があり、相続財産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。しかし、株の評価額によっては、少額であっても相続税の対象となる場合があります。

実務的なアドバイスと具体例

株の相続に関する実務的なアドバイスをいくつかご紹介します。

• 証券会社との連携：まずは、故人が口座を持っていた証券会社に連絡し、相続の手続きについて相談しましょう。証券会社は、名義変更に必要な書類や手続きについて詳しく説明してくれます。
• 相続人の確定：誰が相続人になるのかを確定する必要があります。遺言書がある場合は、遺言書に従って相続が行われます。遺言書がない場合は、民法の規定に従って相続人が決定されます。
• 相続財産の評価：相続税を計算するためには、相続財産の評価が必要です。株の評価は、相続開始日の終値に基づいて行われます。
• 相続税の申告と納税：相続財産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告と納税が必要になります。税理士に相談して、正確な申告を行いましょう。

具体例：

お父様の相続財産が、株式3000株（評価額1000万円）と預貯金500万円、その他不動産などがない場合、相続人は奥様と子供1人の2人だとします。

この場合の基礎控除額は、3000万円 + (600万円 × 2人) = 4200万円となります。

相続財産の総額は1500万円ですので、基礎控除額を下回り、相続税はかかりません。

専門家に相談すべき場合とその理由

株の相続について、以下のような場合は、専門家（税理士や弁護士）に相談することをおすすめします。

• 相続財産が高額な場合：相続財産の総額が高額な場合は、相続税の計算が複雑になるため、専門家のサポートが必要になります。
• 相続人が複数いる場合：相続人が複数いる場合は、遺産の分割方法について争いが生じる可能性があります。弁護士に相談して、円滑な解決を目指しましょう。
• 遺言書がない場合：遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。専門家は、協議の進め方や書類作成などをサポートしてくれます。
• 相続税の申告が必要な場合：相続税の申告は、専門的な知識が必要になります。税理士に依頼して、正確な申告を行いましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の相談内容を踏まえ、株の相続における重要ポイントをまとめます。

• 株も相続の対象であり、名義変更の手続きが必要
• 相続税は、原則として株式にもかかる
• 名義変更せずに売却することは、基本的にはできない
• 相続税の申告と納税が必要な場合は、専門家に相談する

株の相続は、複雑な手続きや税金の問題が絡むため、専門家のサポートを受けながら、慎重に進めることが大切です。