殺人事件があったマンションへの引っ越し、お得だけど不安…どうすれば？

「事件物件」とは、過去に殺人事件や自殺、火災など、心理的に抵抗を感じる出来事があった不動産のことを指します。これらの物件は、一般的に「事故物件」とも呼ばれます。

事件物件かどうかは、不動産取引において重要な情報となります。不動産会社（宅地建物取引業者）は、売買や賃貸の契約をする際に、買主や借主に対して、その物件で過去に何があったのかを告知する義務があります（告知義務）。

告知義務がある期間については、法律で明確に定められているわけではありません。しかし、一般的には、事件発生から数年間は告知が必要とされることが多いです。事件の性質や、社会的な影響度合いによって、告知期間は異なります。

今回のケースでは、過去にバラバラ殺人事件が発生したマンションへの引っ越しを検討されています。事件があったのは10階で、検討している物件は2階です。

階が違うとはいえ、同じマンション内で過去に凄惨な事件があったことは、心理的な影響を与える可能性があります。お得な物件であることは魅力的ですが、事件に対するご自身の気持ちが、最も重要な判断基準となります。

もし少しでも抵抗を感じるようであれば、無理に引っ越すことは避けた方が良いかもしれません。一方で、お得さや物件の良さも捨てがたいという場合は、以下の点を考慮して、慎重に判断しましょう。

不動産取引においては、宅地建物取引業法が重要な役割を果たします。この法律は、消費者の保護を目的としており、不動産会社に対して、物件に関する重要な情報を告知することを義務付けています。

具体的には、物件の状況や、過去に発生した事件など、買主や借主が判断する上で重要な情報を告知する必要があります。告知義務に違反した場合、不動産会社は行政処分や刑事罰を受ける可能性があります。

また、民法では、契約の成立や解除に関するルールが定められています。もし、告知義務違反があった場合、契約を解除できる可能性があります。

事件物件に関する誤解として、よくあるのが「事件があった物件は必ず安くなる」というものです。確かに、心理的な抵抗感から、価格が下がる傾向はあります。しかし、物件の立地条件や、間取り、築年数など、他の要素も価格に影響します。

また、「事件があったから、絶対に怖い」というのも、誤解です。事件の内容や、個人の感じ方によって、恐怖心は異なります。事件があったからといって、必ずしも危険であるとは限りません。

さらに、「事件があったことは、隠して良い」というのも誤解です。不動産会社には、告知義務があります。故意に隠蔽した場合、法的責任を問われる可能性があります。

事件物件への引っ越しを検討する際には、以下の点に注意しましょう。

具体例として、過去に事件があったマンションの別の部屋に引っ越した人が、引っ越し後に後悔したケースがあります。その人は、事件のことをあまり気にせず、お得感だけで決めてしまったそうです。しかし、引っ越し後も、事件のことを思い出してしまい、精神的に不安定になってしまったそうです。

一方、事件物件であることを理解した上で、その物件を選び、快適に暮らしている人もいます。その人は、事件があったことを受け入れ、物件のメリットを最大限に活かして、生活を楽しんでいるそうです。

以下の場合は、専門家への相談を検討しましょう。

専門家に相談することで、客観的な意見を聞くことができ、より適切な判断をすることができます。

今回のケースでは、過去にバラバラ殺人事件があったマンションへの引っ越しを検討されています。事件があった階と、引っ越しを検討している階が異なるとしても、心理的な抵抗感がある場合は、慎重な検討が必要です。

物件のメリットとデメリットを比較し、ご自身の気持ちを最優先に考えましょう。不安な場合は、専門家への相談も検討し、後悔のない選択をしてください。

今回の重要なポイントは以下の通りです。