殺人事件発生物件の購入価格：不動産のプロが教える訳あり物件の賢い選び方

殺人事件発生物件と価格：その妥当性を探る

殺人事件発生物件の基礎知識

「訳あり物件」とは、一般的に、瑕疵（かし）(建物の欠陥)や心理的瑕疵(心理的な抵抗感を与える要因)など、市場価格に影響を与える問題を抱える物件のことです。今回のような殺人事件発生物件は、典型的な心理的瑕疵物件に当たります。 心理的瑕疵物件は、物理的な欠陥とは異なり、客観的な評価が難しく、価格への影響も個人差が大きいです。

今回のケースへの直接的な回答：購入価格の目安

7000万円の物件で殺人事件（一人絞殺）があった場合、購入を検討する価格は、3000万円以下ではないでしょうか。これはあくまで目安であり、個人の価値観やリスク許容度によって大きく変動します。

関係する法律や制度：告知義務

不動産取引においては、重要事項説明書（重要事項を記載した書類）で、物件に関する重要な情報を告知する義務が売主（所有者）にあります。殺人事件の発生は、告知義務の対象となる可能性が高いです。告知義務を怠った場合は、売買契約の解除や損害賠償請求の対象となる可能性があります。（民法など）

誤解されがちなポイント：事件の種類と価格への影響

事件の種類によって、価格への影響は大きく異なります。例えば、殺人事件であっても、強盗殺人など凶悪な事件と、家庭内トラブルによる事件では、心理的な抵抗感が大きく違います。また、事件発生から経過年数も重要な要素です。時間が経てば、心理的抵抗感は薄れていく傾向があります。

実務的なアドバイスと具体例：価格交渉のポイント

価格交渉においては、事件の詳細、経過年数、近隣住民への影響などを考慮する必要があります。類似物件の価格を調査し、事件の影響を考慮した上で、適切な価格を提示することが重要です。例えば、事件発生から10年以上経過し、近隣住民への影響も少ない場合は、相場より20～30％程度の減額で交渉できる可能性もあります。しかし、事件の内容が衝撃的であったり、近隣住民に強い不安感を与えている場合は、さらに大きな減額が必要となるでしょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

心理的瑕疵物件の取引は、専門的な知識と経験が必要となります。価格交渉や契約内容の確認、法的な問題の発生を防ぐためにも、不動産業者や弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。特に、事件の内容が複雑であったり、法的な問題が絡む可能性がある場合は、専門家のアドバイスが不可欠です。

まとめ：訳あり物件購入の注意点

殺人事件があった物件は、相場より大幅な値引きが期待できますが、心理的な抵抗感やリスクを十分に理解した上で購入を検討する必要があります。専門家のアドバイスを受け、慎重な判断を行うことが重要です。 価格だけでなく、事件の内容、経過年数、近隣への影響などを総合的に判断し、ご自身の許容範囲内で納得できる価格で取引を進めるべきです。