母のマンションは相続対象？ALSの父、生前贈与と相続税の問題を徹底解説

父が亡くなり、相続の話で揉めています。母名義のマンションが相続対象になるのか教えてください。父は20年以上前にALSを発症し、20年以上入院、昨年亡くなりました。18年前に退職し、退職金は母が受け取り、母の貯金と合わせてマンションを購入しました。名義は母、退職金使用は、病床の父も同意（口頭のみ）したそうです。結婚後20年以上経過しています。父名義の年金収入や駐車場の賃貸収入もあり、現金資産と駐車場の不動産資産が残っています。相続人は母、兄、私の3人です。母と兄が住むマンションは相続対象外として、現金と駐車場の不動産だけで相続を済ませたいのですが、揉めそうです。マンションは生前贈与（申告なし）とみなせれば穏便に済むと思うのですが、税法上問題ないでしょうか？追徴課税や相続税の対象になりますか？

マンションは相続財産の可能性が高いです。生前贈与とみなせるか、税務調査のリスクがあります。

1. 相続と生前贈与の基本知識

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産が相続人に引き継がれる制度です。相続財産には、預金や不動産、株式など、あらゆる財産が含まれます。一方、生前贈与とは、生きているうちに財産を他人に無償で渡すことです。相続と異なり、贈与税の対象となります。

今回のケースでは、お父様の退職金とお母様の貯金でマンションを購入し、お母様の名義になっています。一見、生前贈与のように見えますが、重要なのは贈与の意思の有無と、その意思表示の明確さです。口頭での合意だけでは、贈与として認められない可能性が高いのです。

2. 今回のケースにおけるマンションの扱い

お父様の口頭での同意だけでは、生前贈与として認められる可能性は低いと言えます。贈与には、贈与者（お父様）の明確な意思表示と、受贈者（お母様）による承諾が必要です。通常、書面による契約や、証人がいる状況での口頭での合意が求められます。今回のケースでは、書面による証拠がなく、ALSで病床にあったお父様の意思表示が明確であったか、という点が争点となります。

そのため、税務署の調査が入った場合、マンションは相続財産として扱われる可能性が高いです。

3. 関係する法律・制度

今回のケースに関係する法律は、主に相続税法と贈与税法です。相続税法は、相続によって財産を取得した場合に課税される税金に関する法律です。贈与税法は、生前に財産を贈与した場合に課税される税金に関する法律です。

相続税と贈与税は、それぞれ課税対象や税率が異なります。特に、生前贈与と相続の境界が曖昧な場合、税務署の判断によって課税対象が変わることがあります。

4. 誤解されがちなポイント

「口頭で合意していたから大丈夫」という考え方は危険です。税務署は、贈与の意思表示が明確であったかどうかを厳しく審査します。長期間にわたる入院や病気の状態、証人の有無、財産の規模など、様々な要素を総合的に判断します。

また、「相続税がかかるから、マンションを相続財産から除外したい」という気持ちは理解できますが、税務署に虚偽の申告をすることは、脱税にあたり、重い罰則が科せられます。

5. 実務的なアドバイスと具体例

相続税の申告は、相続開始後10ヶ月以内に行う必要があります。専門家のアドバイスを受けながら、正確な申告を行うことが重要です。

具体的には、税理士に相談し、相続財産の評価、相続税の計算、申告書の作成などを依頼しましょう。税理士は、相続税に関する専門知識を持ち、適切なアドバイスをしてくれます。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースのように、相続財産の範囲や税金に関する問題で迷う場合は、税理士や弁護士に相談することを強くお勧めします。専門家は、法律や税法の知識に基づいて、適切なアドバイスや手続きのサポートをしてくれます。

特に、税務署の調査が入る可能性がある場合、専門家のサポートは不可欠です。自己判断で対応すると、かえって不利な状況になる可能性があります。

7. まとめ

お母様名義のマンションが相続財産となる可能性は高く、生前贈与として認められる可能性は低いと言えます。税務調査のリスクも考慮し、相続税申告は税理士などの専門家と相談して行うべきです。揉めないように、早急に専門家への相談を検討することを強くお勧めします。相続問題は複雑で、専門家の知識と経験が不可欠です。早めの対応が、円満な相続につながります。