母の病気がちで心配…遺言書で父への遺産相続を阻止できる？配偶者への法定相続分の疑問を解消！

【背景】
* 母が病気で危篤状態です。
* 父は金銭管理がうまくなく、株取引などで失敗することがあります。
* 母は、亡くなった後の遺産を私と妹で分けたいと考えています。

【悩み】
母が遺言書で遺産を私と妹に相続させたと書いても、父（配偶者）には法定相続分として遺産の半分が渡ってしまうのではないかと心配です。遺言書で父への相続を完全に阻止することはできるのでしょうか？

遺言書で配偶者への相続分をゼロにすることはできません。しかし、遺留分（※相続人が最低限受け取れる相続財産の割合）を考慮した遺言作成が必要です。

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（遺産）が相続人に引き継がれることです。日本の法律では、相続人の範囲や相続割合が定められています（法定相続）。配偶者と子がいる場合、通常は配偶者が遺産の半分、残りの半分を子が相続します。

しかし、相続人全員が遺言書の内容に同意するとは限りません。そこで、法律では、相続人が最低限受け取れる相続財産の割合として「遺留分」が定められています。遺留分を侵害するような遺言は無効部分があると判断される可能性があります。

ご質問のケースでは、お母様はご自身の全財産をあなたと妹さんに相続させたいと考えておられます。しかし、お父様（配偶者）は、法律上、遺留分を主張する権利があります。

具体的には、お父様の遺留分は、相続財産の2分の1です。つまり、お母様の遺言書で、お父様への相続分をゼロにしても、お父様は相続財産の2分の1を請求できる可能性があるということです。

日本の相続に関する法律は、主に民法（※私人間の権利や義務を定めた法律）に規定されています。民法第900条以下に相続に関する規定があり、遺留分の規定も含まれています。この法律に基づき、裁判所は相続に関する紛争を解決します。

遺言書は、自分の死後の財産分与を自由に決められる便利な手段ですが、全てを自由に決められるわけではありません。遺留分は、相続人の最低限の権利として守られています。遺言書を作成する際には、遺留分を考慮した内容にする必要があります。

遺言書を作成する際には、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、ご家族の状況や財産状況を考慮し、遺留分を侵害しない範囲で、ご希望に沿った遺言書を作成するお手伝いをしてくれます。

また、遺言書は、公正証書遺言（※公証役場で作成される遺言で、法的効力が高い）として作成することで、紛争を未然に防ぐ効果があります。

相続は、複雑な法律問題を伴うことが多く、家族間の感情的な問題も絡むため、トラブルに発展しやすいです。特に、遺言書の作成や相続手続きにおいては、専門家の助言を得ることが非常に重要です。

もし、ご家族間で相続に関する意見の相違がある場合、または遺言書の作成に不安がある場合は、すぐに弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

お母様の思いを実現するためには、遺留分を考慮した遺言書の作成が不可欠です。専門家の助言を得ながら、ご家族にとって最適な遺言書を作成し、将来のトラブルを回避しましょう。お父様の遺留分を理解した上で、母とあなたと妹さんの希望をバランスよく実現できるよう、慎重に進めていくことが重要です。