母の相続財産を客観的に把握する方法｜預金、贈与、相続割合の疑問を解決

テーマの基礎知識：相続と遺産分割

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。 今回のケースでは、母が被相続人、質問者さんと兄が相続人です。遺産分割とは、相続人複数で相続財産をどのように分けるかを決定することです。法定相続分（法律で決められた相続割合）は、配偶者や子供の有無、相続人の数によって異なります。

今回のケースへの直接的な回答：母の相続財産の客観的把握方法

まず、兄の主張する800万円の預金が本当に母の全預金なのかを確認する必要があります。 そのためには、以下の方法が考えられます。

* **母の預金通帳とキャッシュカードの所在を確認する**: これは、相続財産を把握する上で最も基本的なステップです。 通帳とキャッシュカードが見つからない場合は、金融機関に相続手続きを行い、預金残高を確認する必要があります。

* **相続財産調査**: 相続財産調査は、被相続人の財産を網羅的に調査する作業です。 預金だけでなく、不動産（土地や建物）、有価証券（株式や債券）、生命保険金など、あらゆる財産を探し出す必要があります。 相続専門の税理士や司法書士に依頼することで、効率的に調査を進めることができます。

* **母の遺言書の有無を確認する**: 遺言書があれば、母の意思に基づいて遺産分割が行われます。 遺言書がない場合は、法定相続分に基づいて遺産分割が行われますが、相続人同士で協議して自由に割合を決めることも可能です。

* **相続税申告書の確認**: 父が亡くなった際に作成された相続税申告書があれば、その時点での母の財産状況を確認できます。 相続税申告書には、相続財産の全てが記載されているため、参考になります。ただし、申告書に記載されている財産は、父が亡くなった時点のものであり、母がその後新たに取得した財産は含まれていません。

* **生前贈与の有無の確認**: 兄が母の生前に贈与を受けていた可能性を調べるには、贈与税の申告書を確認する方法があります。 贈与税は、一定額以上の贈与があった場合に課税される税金です。 贈与税の申告書があれば、贈与の事実とその金額が確認できます。

関係する法律や制度：民法、相続税法

このケースでは、民法（相続に関する規定）と相続税法が関係します。民法は相続人の範囲、相続分、遺産分割の方法などを定めています。相続税法は、相続税の課税対象、税率などを定めています。

誤解されがちなポイント：法定相続分と遺産分割協議

法定相続分はあくまで基準であり、相続人全員の合意があれば、法定相続分とは異なる割合で遺産分割を行うことができます。しかし、一方的な主張は避け、公平な協議が必要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：遺産分割協議書の作成

相続財産を把握したら、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成することが重要です。 この協議書には、相続財産の全容、相続人の同意、相続割合などが明確に記載されます。 後々のトラブルを防ぐためにも、弁護士や司法書士に作成を依頼することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由：相続トラブルの回避

兄との関係が悪く、話し合いが難航する場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。 専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、相続手続きを円滑に進めるお手伝いをしてくれます。 また、相続税の申告など、専門的な知識が必要な手続きについてもサポートしてくれます。

まとめ：客観的な情報に基づいた冷静な対応を

母の相続財産を客観的に把握するには、相続財産調査、相続税申告書確認、そして遺産分割協議書の作成が不可欠です。 兄との話し合いが難しい場合は、専門家の力を借りることを検討しましょう。 感情的な対応ではなく、冷静に、客観的な情報に基づいて手続きを進めることが重要です。