母名義の家屋を親族が不法占拠！未払いローンや固定資産税…請求できる？

まず、今回の問題に関わる基本的な知識を整理しましょう。土地と家屋は、それぞれ異なる権利関係で守られています。

土地：
土地は「不動産」であり、所有権は登記によって公示されます。（公示：誰が所有者であるかを公に示すこと）今回のケースでは、もともと義理の祖父が土地の所有者でしたが、現在は親族に権利が移っています。

家屋：
家屋も不動産ですが、土地とは異なり、登記がなくても所有権を主張できます。今回のケースでは、母親が家屋の所有者です。

不法占拠：
正当な権利なく他人の土地や建物を占有することを指します。今回のケースでは、親族が母親の許可なく家屋を使用している状態がこれに該当します。

母親は、親族に対していくつかの請求ができる可能性があります。

これらの請求は、内容証明郵便などを用いて、証拠を残す形で親族に行うことが重要です。

今回の問題に関係する主な法律は以下の通りです。

民法：
所有権や不法行為（不法行為：故意または過失によって他人に損害を与える行為）に関する規定があります。不法占拠による損害賠償請求は、民法に基づきます。
借地借家法：
建物の賃貸借に関する規定があります。今回のケースでは、賃貸借契約は存在しませんが、不法占拠による損害賠償請求の根拠として、この法律の考え方も参考になる場合があります。

また、固定資産税や火災保険に関する規定も関係してきます。

この問題で誤解されやすいポイントを整理しましょう。

土地の権利と家屋の権利は別：
土地の権利と家屋の権利は別々に存在します。土地の権利者が家屋の権利者に対して、無条件に家屋の使用を要求できるわけではありません。
親族だからといって無償で使えるわけではない：
親族であっても、正当な権利なく家屋を使用することは、不法占拠にあたります。
ローンの支払いは所有者の義務ではない：
ローンの支払いは、原則として債務者（債務者：お金を借りた人）の義務です。今回のケースでは、母親が債務者であるため、支払義務があります。しかし、親族が家屋を使用している場合は、その使用による利益を考慮して、支払いを求めることができます。

実際に問題を解決するための具体的なアドバイスです。

専門家への相談：
まずは弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることを強くお勧めします。
証拠の収集：
不法占拠の事実、ローンの支払い状況、固定資産税の支払い状況などを証明できる証拠（契約書、領収書、写真など）を収集しましょう。
内容証明郵便の送付：
親族に対して、損害賠償請求やローンの支払い請求を行う場合、内容証明郵便を送付します。これは、請求内容を明確にし、証拠を残すために有効です。
交渉：
親族との間で、話し合いによる解決を目指します。弁護士に間に入ってもらうことも有効です。
訴訟：
交渉が決裂した場合、最終的には裁判（裁判：法的な争いを解決するための手続き）を起こすことも検討します。

以下のような場合は、必ず専門家（弁護士）に相談しましょう。

弁護士は、法的アドバイスだけでなく、交渉や訴訟の代理人としても活動してくれます。

今回の問題を解決するための重要なポイントをまとめます。